ＪＡ共済の商品は解約返戻金を受け取れるのかを解説します！

記事監修者紹介

松葉　直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。  その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体の記事監修を務める。

ＪＡ共済は共済団体の中でも、ユニークな商品が多いと言われています。

一生涯の生命保障「終身共済」に、一生涯の医療保障「医療共済」、予定利率変動型という聞き慣れない年金共済「ライフロード」、はたまた一時払の商品等も販売されています。

ＪＡ共済が販売する商品の特徴としては【解約返戻金】を受け取れる商品が多く、貯蓄目的にも活用が出来る商品であると言う事です。

今回は、ＪＡ共済で解約返戻金が受け取れる３商品の紹介と商品の特徴から活用の仕方までを解説します。

ＪＡ共済の個性的な商品を紹介！

ユニークな商品が際立って多い！

共済団体の扱う商品は、生命保障・医療保障と幅広く販売されていますが、定期で保障される商品が多いです。

しかし、ＪＡ共済の扱う商品は一生涯保障される生命保障・医療保障が多いです。

つまり、中途解約するか被共済者が亡くならない限り保障が継続するわけです。

その他、共済団体の商品ではあまり扱われない、老後のための年金共済や、子供の教育資金の備えとなるこどもの共済もＪＡ共済では販売されています。

また、生命保障や介護保障に関して【一時払】で備えられるようなユニークな商品が数多く販売されています。

なお、一時払とは全保障期間の掛金を１回でまとめて払い込む仕組みです。

１回で払い終えれば掛金の払込負担からすぐに解放されますが、多額のお金が動くことになるので、申し込みの際は家計に大きな影響とならないか気を付けましょう。

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解約返戻金が受け取れる商品

こちらでは、解約返戻金が受けとれる商品、受け取れない商品をみてみましょう。

貯蓄性のある共済商品には解約返戻金が設定されています。

また、生命保険会社の販売する定期保険は【掛け捨て型】の場合がほとんどですが、ＪＡ共済の扱う定期生命共済は解約返戻金が利用できるの珍しい商品と言えます。

解約返戻金が受けとれる３商品を比較！

こちらでは、解約返戻金が受け取れるおすすめ3商品を比較して解説してみます。

解約返戻率は払い込んだ掛金の内、どれ位のお金が戻って来るかの割合です。

解約返戻率100%であれば払い込んだ掛金全額が戻ってきます。

次章以降から、解約返戻金が受け取れるおすすめ３商品の特徴と保障内容などについて解説していきましょう。

一生涯の保障「終身共済」

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「終身共済」の特徴は？

ＪＡ共済の「終身共済」は、一度加入すれば解約しない限り一生涯の生命保障が受けられる商品です。

共済金額は10万円単位で、1被共済者につき5億円まで設定できます。

解約返戻金も受け取れ、払い込む掛金は【月払より年払】・【年払よりも前納】など、まとめて支払うことで解約返戻率がUPします。

「終身共済」の基本的な内容は次の通りです。

• 加入年齢（加入者）：0歳～75歳
• 共済金額：50万円～5億円（10万円単位）
• 共済掛金払込期間：50、55、60、65、70、75、80、99歳から選択可
• 共済掛金払込回数：月払・年払（前納も可）
• 共済掛金払込経路：口座振替、クレジットカード払

「終身共済」の保障内容を紹介！

こちらでは、「終身共済」の保障内容と各共済掛金払込期間の加入年齢の範囲を見てみましょう。

終身共済の保障内容

任意で、いざいという時に役立つ特約が付加できます。

(1)死亡共済金・後遺障害共済金

50万円～5億円（10万円単位）で設定可能です。

また共済金を、ご家族の収入保障として年金形式で受け取ることも可能です。

(2)特約

必要に応じて次の特約が付加できます。

• 定期特約：主契約に上乗せし万一のときを保障する特約。
• 災害給付特約：災害による所定の後遺障害を保障する特約、万一のときは災害だけでなく所定の感染症の場合も保障。
• 災害死亡割増特約：災害または所定の感染症による万一の事態を手厚く保障する特約。
• 家族収入保障特約：万一のとき、特約の共済期間満了まで（最低５回保証）毎年年金が受け取れる特約。特約の共済期間満了まで生存した場合には、生存給付金が受け取れる。

もちろん、シンプルに死亡共済金・後遺障害共済金だけを設定しても構いません。

各共済掛金払込期間の加入年齢の範囲

各共済掛金払込終了年齢で、加入可能な年齢の範囲は違ってきます。

解約返戻金はどれくらい？

終身共済に加入した場合『解約返戻金はどれくらい受け取れるのか』事例を挙げてシミュレーションしてみましょう。

（例）加入年齢：50歳男性

• 設定共済金額：1,000万円
• 払込終了期間：60歳
• 払込方法：全期前納
• 共済掛金：7,227,585円

掛金の払込期間全部を【前納】で済ませた場合は、積み立てたお金を据え置くことで返戻率が増していきます。

なお、前納とは全期間またな一定期間に支払う掛金を共済側に預け、共済側は決められた時期に、預かったお金を積み立てていく方法です。

もちろん、死亡共済金は解約しない限り確実に受取人（遺族）へ下ります。

ご自分がまとまったお金を必要としないなら、「終身共済」をそのまま継続しておく方が良いでしょう。

なお、単に月払や年払で払い込みを設定しただけでは、なかなか表のような高い解約返戻率とならないので注意が必要です。

掛金をまとめて払う「一時払終身共済」

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「一時払終身共済」の特徴と保障内容

一生涯にわたって生命保障が継続する点は、前述した「終身共済」と同じですが、掛金の払込は一時払となります。

また、０歳からなんと９０歳まで加入可能な商品です。

加入の条件

また、申し込む際に必要な健康告知も次の2つにとどまります。

1. 現在、病気や外傷で、安静療養中ですか？
2. 今後、入院または手術（レーザー・カテーテル・内視鏡・放射線によるものを含みます。）の予定がありますか？

いずれにも該当しなければ問題なく加入できます。

更に、医師の診査も不要となります。

「一時払終身共済」の基本的な内容は次の通りです。

• 加入年齢（加入者）：0歳～90歳
• 共済金額：～1億円
• 共済掛金払込回数：一時払のみ
• 共済掛金払込経路：口座振替

保障内容

非常にシンプルな保障内容となっています。

(1)死亡共済金

1億円まで設定可能です。

この死亡共済金は相続対策にも活用できます。

(2)特約

必要に応じて次の特約が付加できます。

• 生前給付特約：余命6か月以内と判断された場合、共済金を前払する特約。
• 共済金年金支払特約：共済金の全部または一部を【年金】で受け取れる特約。確定年金または保証期間付終身年金の選択が可能。

解約返戻金はどれくらい？

「一時払終身共済」の場合は、払い込んだ掛金額が解約返戻金額の限度になります。

ただし、早期に解約すると解約返戻金が払い込んだ掛金額を下回ることもあります。

こちらでは事例を挙げて、払い込む掛金額について見てみましょう。

（例）死亡共済金500万円の場合

解約返戻金は、加入する際に払い込んだ全額分が戻ることになります。

残念ながら一時払終身共済の場合は、解約返戻金で利益を上げられるようになってはいません。

解約返戻金に関しては、何らかの理由でご自分がお金を必要とした時に、まとまったお金を戻すための備えとして利用できるにとどまります。

「一時払終身共済」はどんな時に役立つ？

「一時払介護共済」は、貯蓄目的と言うよりは【相続税対策】で活用する商品と言えます。

非課税枠の活用

被共済者が亡くなれば、もちろん受取人（遺族）へお金が下ります。

この場合に相続税法第12条の『死亡保険金（死亡共済金）の非課税枠』が活用できるのです。

この非課税枠は【500万円×法定相続人の数】で決定されます。

例えば被共済者（夫）が亡くなった場合に、妻・子2人が法定相続人となるならば、

500万円×3人＝1,500万円

1,500万円が死亡保険金（死亡共済金）の非課税枠となります。

預金凍結のような事態にならない

被相続人となるご自分が相続人達に財産を遺す場合、預金があるなら金融機関側は相続人から勝手にお金が引き出されないよう、被相続人の口座を凍結してしまいます。

しかし、死亡共済金なら予定通りＪＡ共済から受取人（遺族）に下ります。

この死亡共済金を葬儀費用へ利用したり、相続税が発生しているなら速やかに納税へ回せたりするなど便利な一面があります。

生存給付特則付一時払介護共済もある

一方、死亡共済金を生前贈与として生存給付金受取人（子・孫等）に贈れる「一時払介護共済」もあります。

こちらは定期に【共済金額×20％】の額を生存給付金が、生存給付金受取人へ贈与できる仕組みとなっています。

もちろん贈与税はこの共済金を含め、年間110万円を超えた場合に課せられます。

そのため、この商品を利用する場合は贈与税の存在も念頭においておきましょう。

介護に備える「一時払介護共済」

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「一時払介護共済」の特徴と保障内容

一生涯にわたって介護保障が受けられる一時払型の共済商品です。

４５歳から７５歳まで加入可能な商品です。

基本的な内容

「一時払終身共済」の基本的な内容は次の通りです。

• 加入年齢（加入者）：45歳～75歳
• 共済金額：50万円～3,000万円（10万円単位）
• 共済掛金払込回数：一時払のみ
• 共済掛金払込経路：口座振替

保障内容

非常にシンプルな保障内容となっています。

(1)介護共済金

50万円～3,000万円まで10万円単位で設定可能です。

なお、任意で共済金年金支払特約を付加すれば、共済金の全部または一部を【年金】で受け取れます。

(2)死亡給付金

介護共済金を受け取る前に被共済者が亡くなった場合、共済掛金額と同額の死亡給付金が受け取れます。

介護共済金を受け取る条件

1.または2.のいずれかに該当した場合、介護共済金が受け取れます。

1. 要介護2～5の認定を受けた
2. 所定の重度要介護状態になった

また、①+②の条件への合致が必要です。

①日常生活で常時寝たきりの状態で、日常生活動作がベッド周辺の歩行が自力で不可能、かつ

• 衣服の着脱が自分でできない
• 入浴が自分でできない
• 食器類または食物を選定し、工夫しても、目の前に用意された食物を自力で摂取できない
• 大小便の排泄後のふきとりおよび始末が自力でできない

の２つ以上に該当。

②認知症となり、

• 時間の見当識障害（いま朝・昼・晩かわからない）
• 場所の見当識障害（いまどこにいるのかかわからない）
• 人物の見当識障害（介護している人等が誰かかわからない）

のいずれかに該当し介護を要する場合。

解約返戻金はどれくらい？

「一時払介護共済」の場合も、払い込んだ掛金額が受け取れる解約返戻金の限度になります。

ただし、こちらも早期に解約すると、解約返戻金が払い込んだ掛金額を下回ることはあります。

こちらでは事例を挙げて、払い込む掛金額について見てみましょう。

（例）介護共済金500万円の場合

解約返戻金は、加入する際に払い込んだ全額分が戻ることとなります。

残念ながら「一時払介護共済」の場合も、解約返戻金で利益を上げられる仕組みになってはいません。

また、ご自分が要介護状態になれば公的介護給付は受けられますが、患者側も所得に応じ1～3割は必ず負担しなければいけません。

その負担を賄うための介護共済金ですので、みだりに解約するのは避けた方が良いでしょう。

「一時払介護共済」はどんな時に役立つ？

前述したように市区町村から要介護認定を受け、介護サービスに公的介護給付が適用されても、患者側の負担額は発生します。

その負担額を賄うための介護共済金と言えます。

こちらでは、共済金が受け取れる条件である要介護2～5、および事例をあげて自己負担額がどれ位かかるか解説します。

要介護２～５とは？

介護共済金の受取対象となる要介護２～５の状況とは次の通りです。

［要介護２］

軽度の介護を必要とする状態で、次に該当する人となります。

• 食事や排泄に何かしらの介助が必要
• 立ち上がりや片足での体勢の保持、歩行などに何らかの支えが必要
• 衣服の着脱がやや不自由
• 物忘れ・直前の行動の理解の一部に低下を確認

［要介護３］

中等度の介護を必要とする状態で、次に該当する人となります。

• 食事や排泄の一部に介助が必要
• 立ち上がりや片足での体勢の保持、歩行等が一人で不可能
• 入浴・衣服の着脱に介助が必要
• 問題行動・理解力の低下を確認

［要介護４］

重度の介護を必要とする状態で、次に該当する人となります。

• 食事に介助が必要
• 排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要
• 立ち上がり・両足での体勢の保持がほぼ不可能
• 問題行動が目立ち・理解力のかなりの低下がみられる

［要介護５］

最重度の介護を必要とする状態で、次に該当する人となります。

• 食事・排泄が単独では不可能
• 立ち上がり・両足での体勢の保持が不可能
• 意思伝達がほぼ不可能

自己負担額について

事例を挙げて自己負担額を見てみましょう。

（例）1ヶ月あたりの在宅介護サービスの場合

要介護が上がる度、自己割合が増す度、その負担はそれなりに重くなってしまいます。

その金銭的サポートのため、介護共済金は重要な資金となります。

その他のＪＡ共済の商品も紹介！

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老後のための「ライフロード」

ＪＡ共済の「ライフロード」は、【予定利率変動型】の年金として販売されている商品です。

加入当初5年の予定利率は0.5%、6年目以降の最低保証予定利率は0.75%と設定されています。

予定利率が高いほど受け取る年金額はより多くなることで、加入者側にメリットがあります。

選べる年金

「ライフロード」には【定期年金タイプ】と【終身年金タイプ】の２つのタイプがあります。

• 定期年金タイプ：受取期間5年・10年・15年いずれかを選択
• 終身年金タイプ：保証期間15年（受取開始年齢50歳・55歳・60歳・65歳）、10年（受取開始年齢70歳・75歳）、5年（受取開始年齢80歳・85歳・90歳）

年金受取率について

こちらでは事例を挙げて年金受取率を見てみましょう。

（例）男性が25歳の時に加入

• 定期年金タイプ：10年型
• 共済掛金払込終了年齢：60歳
• 年金受取開始年齢：60歳
• 共済月掛金：1万円
• 払込共済掛金累計額：420万円

6年目以降は予定利率が1.47%（0.72%↑）で推移した場合

→年金受取総額5,287,981円・受取率約125.9%

解約返戻金はどうなる？

「ライフロード」は、予定利率変動型という特徴のため、受取率の高くなる傾向があります。

しかし、『加入後すぐに解約してまとまった解約返戻金が受け取れるのか？』と言えばそうではなく、加入して期間を置かない限り解約返戻金が0円となるケースもあります。

また、年金受取開始まで待たず解約した場合は、積み立てた掛金の7割以下しか戻らないことが多いです。

子供のための「こども共済」

ＪＡ共済の「こども共済」は、子供の学資金の備えとして活用する商品です。

学資金を効率よく積み立てたい場合は「学資応援隊」、手厚い生命保障の役割を強化したいなら「にじ」「えがお」というコースが選べます。

学資金受取率

こちらでは事例を挙げて学資金受取率を見てみましょう。

（例）学資応援隊・大学プラン（年払）

• 共済者：30歳（父）
• 被共済者：0歳（男子）
• 共済金額：300万円
• 払込終了年齢：子供12歳
• 学資金受取開始年齢：18歳

解約返戻金はどうなる？

「学資応援隊」で年払等を選べば受取率はUPします。

しかし、何らかの事情で積立をしている最中に解約すれば、多くても7割程度しか返戻金は受け取れません。

また、お子さんのための教育資金の備えである以上、解約するのは可能な限り避けた方が良いでしょう。

解約しない方が無難な商品ばかり？

ＪＡ共済の貯蓄型の共済は堅実に運用すれば、加入者側に利益となる商品が多いです。

そのため、日ごろからある程度すぐに引き出せるよう、普通預金へまとまったお金を備えておくことが大切です。

解約返戻金を受け取る場合は、解約の意思をＪＡ共済窓口等の取扱店に連絡しなければいけません。

基本的に窓口へ共済証書や本人確認書類・印鑑を持参し、解約申込書へ署名、手続を完了します。

ただし、手続きを終えた後にいきなり解約返戻金が受け取れるわけではなく、指定口座への振込には通常4～5営業日、遅くとも8営業日程度はかかります。

そのため、共済商品へ加入する際も余剰資金がどれ位あるかに気を付け、普通預金の残高がわずかにならないよう心がけましょう。

解約返戻金について解説！

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解約返戻金とは？

解約返戻金とは、貯蓄機能のある商品を解約することで返還されるお金のことです。

この解約のタイミングさえ良ければ、積み立てたお金の全額はもちろん【利息】がついて戻る場合もあります。

例えば解約返戻率150%ならば、死亡保険で1,000万円の保険料を払い込んでいた場合、利息分500万円が上乗せされ1,500万円を受け取ることができます。

このように本来は被保険者の死亡で、受取人（遺族）へ保険金が下りる商品であるはずの死亡保険でも、被保険者が生きている内に資産運用として利用できる場合はあるのです。

解約して利益を得たいなら生命保険がお得？

解約返戻金を利用した資産運用の商品を数多く販売しているのは、やはり生命保険会社です。

死亡保険のみならず養老保険、個人年金保険、学資保険でも解約返戻金を受け取ることはできます。

しかし、解約返戻率が高めの傾向にあるのは、やはり死亡保険です。

養老保険、個人年金保険等では一部の商品以外、解約しても元本割れ（払い込んだ保険料より受け取るお金が少ない）となります。

生命保険会社の販売する死亡保険では、本来の死亡保障と言うよりは、契約者（被保険者）が解約して、より有利に利益をあげることへ着目した商品が販売されています。

もちろん、最初から解約目的で加入することを想定した商品なので、中途解約を保険窓口に告げても怒られることはありません。

資産運用に活用できる死亡保険

こちらでは中途解約するとお得になる、資産運用に向いていている死亡保険を取り上げます。

低解約返戻金型終身保険

保険料払込期間中は解約返戻金はわずかしか受けとれませんが、保険料払込期間終了後は急激に返戻率が上昇する死亡保険です。

円建て定額タイプの場合、解約返戻率の推移は事前に決まっています。

契約のしおり等に記載されている解約返戻率の推移表をみれば、いつ解約したら良いかがわかります。

低解約返戻金型の場合は、長年据え置くと返戻率が120%くらいまで上昇する商品も数多く販売されています。

外貨建て終身保険

米ドルや豪ドルのような外国通貨で運用する死亡保険です。

契約通貨発行国の景気が良ければ、解約返戻率は180%を超える利益も夢ではありません。

その一方、為替変動にかなりの影響を受け、円で解約返戻金を受け取る場合は両替手数料も発生します。

日本国内が円高・円安でも解約返戻金額に大きな影響はあるので、申し込みの際は十分に注意しましょう。

変額終身保険

積極的な投資運用で大きな利益をあげられる死亡保険です。

国内市場の株式や債券、海外市場の株式や債券を運用し、受け取る解約返戻金・保険金を増やします。

投資運用が成功すれば、解約返戻率は200%を超えることも期待できます。

しかし、国内経済はもちろん世界経済が停滞した場合、その損失は計り知れません。

元本保証の商品も少ないので、ハイリスク・ハイリターンを覚悟しなければいけません。

まとめ

ＪＡ共済の商品の場合、解約返戻率で大きな利益をあげられる商品はわずかと言えます。

ＪＡ共済の貯蓄型の商品は、継続して運用することで堅実に利益を上げることができますので、出来るだけ解約しない方が無難です。

また、解約返戻金などで大きな利益を上げたいと考えている方は、ＪＡ共済など共済商品ではなく、一般的な生命保険会社の販売する保険商品を活用するようにしましょう。

共済商品でも保険商品でも同じですが、それぞれの商品の特徴や注意点をしっかりと理解して、納得のいく活用の仕方をするようにしましょう。