収入保障保険の必要性とは!?三大疾病などにも備えられる保険!?

記事監修者紹介
松葉 直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。  その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体の記事監修を務める。

収入保障保険とは、被保険者(ご自分)が死亡したり、高度障害状態になったりした時に、受取人(遺族)へ年金形式で保険金が支払われる保険商品です。

また収入保障保険は、死亡保障としての機能だけでなく、特約を付加する事で様々な被保険者のリスクをサポートする機能が有ります。

収入保障保険は何かと頼りになる商品ですが、共働き家庭のように『ご夫婦である程度収入があれば不要なのではないか?』と考える方々もいるはずです。

今回は、収入保障保険へ加入する必要性の解説と、収入保障保険が【死亡保障+α】として備えられる商品であること、各生命保険との併用の有効性についても併せて解説をします。

この記事の要点
  • 収入保障保険の基本的な仕組みと保障額の決め方
  • 三大疾病やストレス性疾患・介護リスクへの備え
  • 収入保障保険を上手く活用する方法
  • 保険の新規加入や見直しを検討するなら、相談員の約97%が国家資格であるFPの資格を所持している「ほけんのぜんぶ」無料で相談することをおすすめします。

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収入保障保険とはこんな保険!

保険のドリル読者

同僚から『もしもの時のために収入保障保険へ入るべき』だと言われました。

しかし、もしもの時の備えは死亡保険に加入すれば良いと思っているのですが。

こちらでは、収入保障保険の仕組みと、豊富な心強いオプションについて解説します。

松葉 直隆

収入保障保険は勤労者の味方?

収入保障保険は、被保険者(ご自分)の死亡や高度障害状態になった場合、受取人へ年金形式で保険金が支払われる保険商品です。

死亡や高度障害状態が対象となるわけですから、収入保障保険は【死亡保険】と言えます。

また、収入保障保険は保険金が年金形式で支払われるだけでなく、保険満期に近づくほど受け取れる保険金が逓減していきます

つまり、子供が小さい時に被保険者(ご自分)へ深刻な事態が及んだ場合、多額の保険金が遺された家族に支払われる事となります。

一方、子供が成長し独立する頃には、受け取れる保険金もスッカリ減少し満期となれば1円も保険料は戻ってきません

その分、払い込む保険料は割安で合理的な保障が受け取れると、勤労者の方々に人気の高い商品です。

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収入保障保険の仕組み

収入保障保険には保険満期があるので、いわゆる【定期保険の一種】と言えます。

定期保険は保険期間が限定され解約返戻金も無い死亡保険です。

収入保障保険も定期保険のように一生涯は保障されず、解約返戻金が無いので貯蓄機能もありません

保険満期に近づくほど受け取る保険金額は減る

しかし、定期保険との大きな違いは、保障金額が保険満期に近づくほど減っていくという仕組みです。

具体例をあげてその仕組みについて解説してみましょう。

例えば、契約者が25歳で収入保障保険に加入し、保険期間を65歳までとした場合の受取総額は次の通りです。

毎月20万円の保険金を受け取れる内容で契約した場合、被保険者が40歳で死亡すると次のような金額が受け取れます。

【月額20万円×12カ月×残り年数15年=総額3,600万円】

となり、総額3600万円の保険金が受取人(遺族)へ下りることになります。

一方、55歳で死亡した場合は、

【月額20万円×12カ月×残り年数10年=総額2,400万円】

となり、総額2400万円が受取金額となります。

つまり、保険期間が短くなるほど受取総額も少なくなると言う事です。

保険満期ギリギリで亡くなると大損?

このような収入保障保険の特徴をみれば、『保険満期の直前に亡くなったら大損じゃないか!』と、不安に思う方々は多いはずです。

しかし、収入保障保険には年金支払保証期間】があります。

この保証期間は、被保険者の死亡・高度障害状態になったのが保険期間満了日間近でも、設定した保証期間分の保障月額が必ず受け取れるという仕組みです。

年金支払保証期間は、2年または5年間で設定できる商品がほとんどですが、収入保障保険の中には10年間まで長期の保証期間が契約できる商品もあるので、保険選びの際に良くチェックしてみましょう。

バリエーション豊かな特約がある?

死亡・高度障害保障に手厚い収入保障保険ですが、それだけではありません。

契約者(被保険者)が心配する、様々なリスクを保障するオプションも揃っています。

主に次の3つのオプションいずれかを設定している商品があります。

三大疾病

がん・心疾患・脳血管疾患を発症した場合、その保障が特約として付加できる商品は多いです。

主に、この三大疾病の所定の条件に該当すれば、保険料が免除される内容となっています。

その他、死亡・高度障害年金と同額の年金が受け取れたり一時金が受け取れたりする商品もあります

就業不能

病気やケガで後遺障害となった場合、就業不能年金が受け取れる特約もあります。

なお、収入保障保険の中には、ストレス性疾病による就業不能を対象とする商品があり人気となっています。

介護

被保険者が深刻な病気を患い、手術をしても要介護状態になってしまった場合に年金を受け取れる特約があります。

要介護の条件は各商品によって異なりますので、給付条件をしっかりと確認しましょう。

なお、これらのオプションの有効性については、第3章以降で詳細に解説していきます。

収入保障保険の保障額の決め方!

保険のドリル読者

収入保障保険は頼りになりそうな保険商品ですね。

しかし、就いている職業によっても必要性は異なりませんか?

また、仮に収入保障保険へ加入する場合は、どのくらいの保障額で設定すれば良いのでしょうか。

こちらでは、職業別の収入保障保険の保障額の目安と、共働きでも収入保障保険は必要かについて解説します。

松葉 直隆

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会社員の収入保障保険の保障額は?

事業所に努める従業員の方々は、まず勤め先の補償制度を良くチェックしてみましょう。

勤め先の補償制度はどうなっている?

もしもご自分が業務に従事中または通勤中、死亡または所定の後遺障害を負ったならば、【死亡補償保険金・後遺障害補償保険金】が受け取れることでしょう。

一方、入院や所定の手術には【入院補償保険金・手術補償保険金】が受け取れるはずです。

このような勤め先の補償制度を慎重に確認し、補償内容が十分と感じたなら、あまり収入保障保険へ加入する必要性はありません。

収入保障保険は補完的役割

保険会社の扱う収入保障保険は、勤め先の補償制度を補完する備えとして加入した方が無難です。

補完する備えとして契約するので、ほとんどの商品の最低金額である保障月額5万円または10万円程度と、低めに設定しても生活が困窮する事態は避けられるはずです。

自営業の収入保障保険の保障額は?

一方、自営業者・自由業者の方々は、事業者側が設定している手厚い補償制度は受けられません

自営業者・自由業者は特に手厚く保障を設定

そのため、ご自分で『もしも』の事態に対応できる収入保障を充実させる必要が出てきます。

前述しような従業員の方々の目安である、保障月額5万円や10万円程度では、正直、遺された家族の生活費の一部のみしか賄えないはずです。

そのため、15万円~20万円程度を保障月額として設定しておきたいものです。

なお、自営業者・自由業者の方々が大きな病気・ケガで深刻な障害状態となり、就業不能となった場合等も想定し特約を主契約に付加して保障をより充実させることが大切です。

公的な年金制度の活用を!

また、ご自分に深刻な障害状態が残ったなら、【障害基礎年金制度】の活用も検討しましょう。

原則として国民年金に加入している間、法令で定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態となったときは、障害基礎年金が支給されます。

納付要件としては

  1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間が、2/3以上の期間、保険料を納付または免除されている
  2. 初診日において65歳未満で、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がない

法令で定められた障害等級に該当し、納付要件に合致するなら、お住いの地域の年金事務所に相談してみましょう。

共働きなら不要か?

収入保障保険は被保険者にもしもの事態があれば、遺された家族の生活費が毎月サポートされる商品です。

ということは【ご夫婦が共働きの場合は加入は不要なのか】疑問に思う人は多いはずです。

もちろん、ご夫婦双方それなりの年収があり、仮にどちらかが亡くなったり就業不能となったりしても、生活費や子供の教育費等を賄うことができるならば、無理に収入保障保険へ加入する必要はありません

しかし、ご夫婦のどちらかが正社員ではなく、非正規社員やパート等で働いているのなら、正社員となっている配偶者の収入が無くなった時には家計に重大な影響が出る場合はあります。

このようなケースも想定し、収入保障保険へ加入は検討しておいた方が良いでしょう。

なお、収入保障保険は事業所の正社員ではない、個人事業主でないからと言って、加入できない商品ではありません。

非正規社員やパートで働いている方々でも問題なく加入は可能です。

ただし、学生、年金生活者・資産生活者、無職等に該当される方々は申し込みができません

収入保障保険で三大疾病にも備えられる!?

保険のドリル読者

先ほど三大疾病の話題が出ていましたが、三大疾病はかなり深刻な病気のようで不安を感じています

この三大疾病になった場合は、収入保障保険で十分にサポートが可能なのでしょうか

こちらでは、三大疾病の特徴と収入保障保険で備える必要性について解説します。

松葉 直隆

三大疾病に備える保険も「ほけんのぜんぶ」で相談(無料)

そもそも三大疾病とは?

三大疾病は【がん・心疾患・脳血管疾患】を指す深刻な病気のことです。

それぞれ次のような特徴があります。

がん

人体を構成する細胞が何らかの異常で変異し、変異した細胞が正常な組織を次々と破壊しつつ増殖する病気です。

【悪性新生物(悪性のがん)】【上皮内新生物(初期のがん)】に分かれます。

よく保険商品で保障が受けられる【所定の条件】に該当するのは悪性新生物である場合がほとんどです。

常に日本人の死因の第1位を独占し、日本人の天敵ともいえる病気となっています。

心疾患

脈の乱れを起こす不整脈や、先天性の心臓病、心筋・心膜の病気等、様々な心臓に関する疾患を指します。

その中でも心筋梗塞は、完全に血管が詰まり、胸部に強烈な痛みが生じ、最悪の場合は死亡する危険な病気です。

脳血管疾患

脳の血管に何らかの原因でトラブルが起き、脳細胞の障害が発生する病気の総称です。

とくに脳梗塞は脳の血管が狭窄または閉塞し、血液が脳へ流れなくなり、脳が壊死または壊死に近い状態になる病気です。

症状も深刻で、片麻痺、意識障害、最悪の場合は死に至る事態が懸念されます。

三大疾病の現状は?

最近の厚生労働省の調査では心配な現状が報告されています。

下表をご覧ください。

死因順位 死亡数 割合
1位:悪性新生物 373,547人 27.4%
2位:心疾患 208,210人 15.3%
3位:老衰 109,606人 8.0%
4位:脳血管疾患 108,166人 7.9%
その他 562,953人 41.4%
総数 1,362,482人 100.0%

この三大疾病だけで日本人の死因の50.6%を占めます(出典:厚生労働省「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」結果の概要)。

収入保障保険では、これらの深刻な病気を発症するリスクも踏まえ、金銭的なサポートを備えておきたいものです。

特約で三大疾病が保障対象となる商品もある?

収入保障保険で三大疾病が保障される場合、以後の保険料が免除される【払込保険料免除特則】や、年金や一時金が受け取れる【三大疾病年金特約】【三大疾病一時金特約】を用意している商品もあります。

T&Dフィナンシャル生命が販売している「家計にやさしい収入保障」は、三大疾病サポートが充実した商品です。

三大疾病に備えるため次のような保障を特約で付加できます。

特定疾病収入保障特則

悪性新生物(悪性がん)・急性心筋梗塞・脳卒中となり所定の条件に該当すれば、有期年金または確定年金(1年・5年)として給付が受けられます

特定疾病一時金特約

悪性新生物(悪性がん)・急性心筋梗塞・脳卒中となり所定の条件に該当すれば、一時金が給付されます。

上皮内がん(初期のがん)の場合、保障金額は縮減され、設定した一時金額の10%となります。

特定疾病保険料払込免除ワイド特則

次のような場合、以後の保険料は免除されます。

  • がん:がんの上皮内がん(初期のがん)または悪性新生物(悪性がん)と医師から診断確定された場合
  • 心疾患・脳血管疾患:心疾患・脳血管疾患の治療を目的として手術または入院をした場合

もちろん、特約として付加すれば毎月の保険料は割高になります。

しかし、充実したサポート内容なので、三大疾病となった場合も安心して療養に専念できるはずです。

収入保障保険はストレス性疾病にも備えられる!?

保険のドリル読者

三大疾病も怖いですが、ストレス性疾病で就業不能になることも怖いです。

このストレス性疾病で就業不能になった場合、収入保障保険で十分にサポートが可能なのでしょうか

こちらでは、ストレス性疾病の特徴と収入保障保険で備える必要性について解説します。

松葉 直隆

ストレスに備える保険も「ほけんのぜんぶ」で相談(無料)

現代人が心配する病気の一つ!

職場での人間関係の不和やお客とのトラブルなどで、ストレス性疾病を患う勤労者は非常に多いです。

ストレスが積もりに積もって、まるで風船が破裂したかのようにストレス性疾病を発症します。

ストレス性疾病の厄介な点は、他人から見て初期症状がわかり難く、本人がストレスを抱え込む傾向が強いことです

何とか本人が深刻な事態になる前、自主的に医師へ相談する必要があります。

とはいえ、ストレス性疾病は、うつ病のような精神疾患の他、実際に臓器へトラブルが生じるような症状もあります。

ストレス性疾病は主に次のような症状が該当します。

  • 統合失調症
  • 統合失調症型障害および妄想性障害
  • 気分(感情)障害
  • 神経症障害
  • 摂食障害
  • 非器質性睡眠障害
  • 胃潰瘍
  • 十二指腸潰瘍
  • 潰瘍性大腸炎
  • 更年期障害 等

臓器のトラブルでは、主に胃潰瘍十二指腸潰瘍潰瘍性大腸炎等、胃腸に関する症状が目立ちます。

放置するととんでもない事態に!?

ストレス性疾病の場合、前述した三大疾病のように生命の危機となる事態はあまり考えられません。

また、ストレス性疾病を発症していても外見ではわかり難く、他人が『心が弱い』『臆病者』『甘やかされて生きてきたからだ』と、無責任な言葉を浴びせかける傾向が目立ちます。

他人は励ましているつもりでも、ストレス性疾病を発症している本人には、暴言としか受け取られていないことも多いです。

それを裏付けるかのような非常に危険がデータが、厚生労働省から発表されています(出典:厚生労働省「自殺の統計:各年の状況 平成30年中における自殺の状況」)。

健康問題に関する自殺 自殺者数(割合)
うつ病 4,213人(約40.4%)
その他の精神疾患 1,277人(約12.3%)
統合失調症 965人(約9.2%)
精神疾患全体 6,455人(約61.9%)
自殺者全体 10,423人(100%)

表のように、健康問題に関する自殺の場合、精神疾患が原因となった自殺の割合はなんと6割を超えています

この疾病を放置したままでいることの他、他人の無責任な発言で、本人が自殺を選ぶというケースは十分考えられます。

ストレス性疾病を過小評価せず、十分な療養に専念することが何より求められます。

特約でストレス性疾病が保障対象となる商品もある?

収入保障保険でストレス性疾病で就業不能が保障される場合、以後の保険料が免除される【払込保険料免除特則】や、年金が受け取れるストレス性疾病保障付就業不能保障特約】を用意している商品もあります。

チューリッヒ生命が販売している「収入保障保険プレミアムDX」は、ストレス性疾病による就業不能サポートが充実した商品です。

ストレス性疾病による就業不能へ備えるため、次のような保障を特約で付加できます。

就業不能状態保険料払込免除特約

悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変および慢性腎不全(5疾病)、不慮の事故、所定のストレス性疾病を発症した場合、保険料が免除される特約です。

ストレス性疾病保障付就業不能保障特約

就業不能状態保険料払込免除特約と同条件の場合、月額5万円~総額で最高1億円まで保障される特約です。

もちろん、就業不能に関する特約を付加すれば、毎月の保険料が2倍以上となるケースもあります。

しかし、最高1億円まで保障される充実したサポート内容なので、ストレス性疾病となった場合も安心して療養に専念できるはずです。

収入保障保険は介護リスクも保障できる?

保険のドリル読者

ここまでみてきた三大疾病やストレス性疾病による就業不能は大変深刻な病気ですね。

しかし、介護保障に関しては高齢者のリスクのような印象を受けますが、収入保障保険で備える必要性はあるのでしょうか?

こちらでは、働き盛りが要介護認定を受けるケースと、収入保障保険で備える必要性について解説します。

松葉 直隆

介護に備える保険も「ほけんのぜんぶ」で相談(無料)

介護は高齢者だけの問題?

公的介護保険は、社会全体で高齢者介護を支える必要性の高まりに応じて設立された制度です。

65歳以上の被保険者は【第1号被保険者】、40歳~64歳までは【第2号被保険者】と呼ばれます。

40歳~64歳が対象となる特定疾病とは?

一見、65歳以上の被保険者からしか、要介護認定は受けられないように思われます。

しかし、次のような16種類の特定疾病に該当したなら、40歳~64歳までの方々でも要介護認定が受けられます

  • がん(ただし末期がんの場合)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • アルツハイマー病、脳血管性認知症等の初老期における認知症
  • パーキンソン病関連疾患
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳梗塞、脳出血等の脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 肺気腫、慢性気管支炎等の慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

前述した三大疾病も、もちろんこの特定疾病に該当します。

受けられる介護サービスと患者負担

16種類の特定疾病に該当し、要介護認定を受ければ公的介護給付が受けられます

40歳~64歳まで介護が必要な方々なら、介護護訪問介護や介護訪問看護、介護訪問または介護通所リハビリテーションを対象に、症状や要介護度に応じ公的サポートを利用できます。

しかし、当然ながら公的介護給付でこれらの介護サービスが賄われるわけではなく、所得に応じて患者側も1割~3割分の費用負担となります

この患者側の費用負担が家計を圧迫する事態になる場合も考えられます。

働き盛りが要介護状態になる事例とは?

こちらでは具体的な事例をあげ、40歳~64歳が要介護認定となるケースを紹介しましょう。

脳出血による脳血管疾患のケース

  1. 早朝に会社へ向かう時、玄関の前で激しい吐き気と、頭痛が発生、満足に動くことが不可能となった。
  2. 家族が救急車を呼び病院へ搬送された。医師から脳出血の診断を受け緊急手術。
  3. 一命は取り留めたが、数ヶ月間のリハビリが必要となり、その後に退院。
  4. 後遺症により右手が不自由となるり、トイレでの立ち・座りが困難。食事で介助が必要な場合もある。
  5. 事業所で仕事は継続しているものの、職務の範囲は制限され以前より収入の大幅な減少となる。

要介護1と認定

在宅介護サービス(1か月あたり)を受ける場合、公的介護給付の利用上限、患者側の負担額は次の通りです。

要介護1 金額
公的介護給付の利用上限 166,920円
患者側1割負担 16,692円
患者側2割負担 33,384円
患者側3割負担 50,076円

肺の末期がんのケース

  1. 自営業者として働いていたが、息切れ、胸痛、腕のしびれや痛みを感じ、がん検診を受けた。
  2. がん検診で肺がんであることが発覚、後日の精密検査の結果、肺以外にも血管にがん細胞が広大、他の臓器へも転位するほど進行。
  3. 医師から「ステージIV」と診断され、完治は不可能と判断。抗がん剤治療による化学療法で延命治療を施される。

要介護5と認定

在宅介護サービス(1か月あたり)を受ける場合、公的介護給付の利用上限、患者側の負担額は次の通りです。

要介護5 金額
公的介護給付の利用上限 360,650
患者側1割負担 36,065円
患者側2割負担 72,130円
患者側3割負担 108,195円

特約で要介護状態が保障対象となる商品もある?

収入保障保険で要介護状態が保障される場合、以後の保険料が免除される【払込保険料免除特則】や、年金や一時金が受け取れる【介護年金特約】【介護一時金特約】を用意している商品もあります。

「家計保障定期保険NEO」の保障内容

東京海上日動あんしん生命が販売している「家計保障定期保険NEO」は、要介護状態のサポートが充実した商品です。

要介護状態へ備えるため、次のような保障を特約で付加できます。

(1)特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特約

特定疾病・障害・重度介護に該当した場合、以後の保険料が免除される特約です。

(2)5疾病・障害・重度介護家計保障特約

重度の介護状態となった場合の他、悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変および慢性腎不全(5疾病)、不慮の事故、月額の年金が保障される特約です。

給付金支払期間は2年、5年、保険満期まで設定できます。

(3)特定疾病・障害・重度介護一時金特約

上記の特約と同様の条件ならば、まとまった一時金が保障される特約です。

本商品の要介護状態の条件とは?

なお、本商品の保障が適用される要介護状態の条件は次の通りです。

(1)常時寝たきり

ベッド周辺の歩行が自分ではできず、かつ

  • 衣服の着脱
  • 入浴
  • 食物の摂取
  • 大小便の排泄後の拭き取り始末

が自分ではできない状態であること。

この4項目の内、2項目に該当する必要があります

(2)器質性認知症

①器質性認知症と診断確定され、②意識障害のない状態で見当識障害があり、かつ、③他人の介護を必要とする状態のあることが必要です。

(1)+(2)に該当することで、介護に関する特約が適用されます。

収入保障保険を上手く活用する方法は?

保険のドリル読者

ここまで見てくると、やはり収入保障保険へ加入し備えておく必要性は高いですね。

収入保障保険へ加入する場合は、他の生命保険との併用も検討した方が良いでしょうか?

こちらでは、収入保障保険と他の生命保険のベストな組み合わせについて解説します。

松葉 直隆

保険の活用の相談も「ほけんのぜんぶ」(無料)

終身保険と収入保障保険の組み合わせ

収入保障保険は一定期間の死亡保障を手厚くすることに役立つ商品です。

しかし保険満期となれば、その死亡保障も無くなってしまいます

保険満期後は子供も独立し、あまり死亡保険金額を高く設定しなくてもよい状況になることでしょう。

とはいえ、家族のために葬儀費用を賄うだけの死亡保険はかけておきたいはずです。

そんな時は、出来るだけ早いうちから保険金を200万円~300万円程度に設定した終身保険へ加入しておくのも良い方法です。

日本全国の葬儀費用平均額は約196万円と言われています。

200万円~300万円の保険金設定で十分ですし保険料は比較的安くなります。

また終身保険に加入していれば、一生涯の保障が約束され、契約時から保険料も上がらないので、収入保障保険と併用しても大きな負担とはならないはずです。

ご自分の預貯金が潤沢にあっても、相続開始の際は金融機関から口座が凍結されてしまいます

そのため、相続開始の影響を受けない死亡保険の保険金を遺族が受け取り、葬儀費用へスムーズな活用ができます。

医療保険と収入保障保険の組み合わせ

収入保障保険では三大疾病を発症し所定の条件に合致すれば、年金や一時金が受け取れることは既に述べました。

とはいえ、収入保障保険は仕事ができない間の生活費を賄うための備えなので、入院・治療費にまで受け取った年金・一時金を回せるかはわかりません。

そのため、入院・治療を金銭的にサポートする【医療保険】または【がん保険】へ加入し、実際の医療費はこちらで賄った方が良いでしょう。

病気やケガで入院した場合は【入院給付金】が、手術した場合は【手術給付金】が受け取れます。

ただし、がん保険を契約する場合は、がんに特化した商品のため、特約を付加しない限り保障対象となる病気がかなり限定されることに注意しましょう。

収入保障保険を申込前に

収入保障保険をいきなり申し込むのではなく、どんな病気やリスクが不安なのかよく考慮してみましょう

もちろん家族の意見を取り入れて、保障月額や保障内容を決定することも良い方法です。

また、保険選びの際に不明点や疑問が出てきたら、保険会社のカスタマーセンター等へ必ず確認してみましょう。

気になる点を放置したまま、契約を締結してしまうと、保険金を請求する際に保険会社とトラブルとなる可能性もあります。

保障内容・条件に十分納得し後、加入を申込むことが大切です。

まとめ

収入保障保険の保障をどうするかは、ご自分の職業でも事情が変わるはずです。

まずは、ご自分の労働に関する補償制度の充実ぶりを良くチェックしてから、収入保障保険の契約内容を検討してみることが大切です。

また、収入保障保険と言っても三大疾病やストレス性疾患などにも備えられる商品も増えてきています

もしもの時の死亡保険だけではないと言うこともを併せて覚えておきましょう。