第一生命「ジャスト」の養老保険を他の死亡保険と比較して解説！

記事監修者紹介

松葉　直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。  その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体の記事監修を務める。

死亡保障と貯蓄を両立できる保険が【養老保険】と言う保険商品です。

第一生命には、組立型総合保険と言われる「ジャスト」に、この養老保険がラインアップされています。

保障も貯蓄も両立できると言われると、興味を持つ方もいるのではにでしょうか？

そこで、今回はこの養老保険とはどう言った保険なのか、他の死亡保険と比べてどの様な特徴・メリット・デメリットがあるのかを解説していきます。

第一生命の保険の特徴を紹介！

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「ジャスト」はどんな保険？

組立型総合保険「ジャスト」は、死亡保険・医療保険・介護保険など１９種類の自由に選べる保険が用意されています。

複数の保険を組み合わせ１つの契約として申し込めますが、単独で加入可能な保険もあります。

死亡保険：５種類

特に定期タイプの保険が充実しています。

病気・ケガへの備え（入院・手術等）：４種類

就業不能保険はうつ病も保障範囲です。

病気・ケガへの備え（入院・手術等）：３種類

こちらは全て他保険と組み合わせる必要があります。

３大疾病・介護等への備え：７種類

介護や認知症のリスクにも備えることができます。

組み合わせ自由な保険商品

組立型総合保険「ジャスト」では、ライフステージの変化や、ご自分のニーズに合わせて自由に保険を追加したり変更したりできます。

例えば、医療保障に関してなら、契約者が若いうちはオーソドックスな保障の揃った「総合医療保険」のみへ加入し、40代以降になってがん・心疾患・脳血管疾患を発症に備え、この３大疾病になると保険金が受け取れる「特定状態定期保険（アシストワイド）」を追加することができます。

一方、死亡保険ならば、一生涯保障される終身保険をベースとして、一定期間にわたり保障される定期保険・逓増定期保険等を組み合わせることも良い方法です。

ご自分が大黒柱で働き盛りの時期に亡くなると、遺された家族の生活が窮乏するおそれがあります。

そんな時、一定期間にとりわけ手厚い保障を備えたいなら、終身保険に定期タイプの死亡保障を組み合われば安心です。

「ジャスト」の死亡保険の概要

「ジャスト」の死亡保障は、いろいろな定額タイプの保険が用意された内容となっています。

定期保険：定期

保障期間中に被保険者が死亡した場合、設定した死亡保険金額が受け取れる。

逓増定期保険：定期

毎年減少していく保障で死亡に備えられる。

毎年減少していく分、保険料は割安になります。

養老保険：定期

被保険者の死亡に備えつつ（死亡保険金）、将来の資金準備（満期保険金）もできる商品です。

生存給付金付定期保険：定期

死亡に備えつつ、3年ごとに生存給付金が受け取れる定期タイプの保険です。

終身保険：終身

一生涯にわたって死亡に備えられる商品なので、確実に保険金が下り、解約する場合でも解約返還金が受け取れます。

「ジャスト」の養老保険を紹介

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養老保険とは？

養老保険とは、保険期間中に被保険者にもしものことが発生した場合、あらかじめ設定した金額の死亡保険金が受け取れる定期タイプの商品を指します。

定期タイプなので保険期間は限られており、この間に保険金の支払事由が発生したとき、問題なく保険金が下ります。

ただし、支払事由に該当せず保険期間が終了したなら死亡保障も終了します。

しかし、保険料を払い込んだまま契約終了となるのではなく、幸いにも万一のことが起こらずに保険期間が満了した場合、つまり被保険者が生きたまま満期を迎えたときなら、死亡保険金と同額の満期保険金が下ります。

また、何らかの理由で中途解約をしたいときは、解約返戻金（解約返還金）も受け取ることが可能です。

ただし、死亡保障に加え生存保障も充実しているため、定期タイプの商品でありながら保険料が割高なのは難点といえます。

養老保険の内容を紹介

「ジャスト」の養老保険の内容は次の通りです。

保障内容

満期時に生存保険金が受け取れ、契約者（被保険者）の貯蓄に役立つ点がメリットです。

(1)死亡保険金・満期保険金

被保険者の死亡で死亡保険金が受け取れ、保険期間満了時に生存しているとき満期保険金が受け取れます。

(2)保険料払込免除特約

特約として付加でき、被保険者が次の状態となったとき、以後の保険料の払い込みが免除されます。

• 所定のがんと診断確定されたとき、急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態になった場合
• 身体障害者福祉法にもとづき、障害の級別が1級～3級までの障害に該当し身体障害者手帳を交付された場合
• 所定の要介護状態になった場合

(3)リビング・ニーズ特約

被保険者の余命が6か月以内と判断されるとき、死亡保険金の受取に代えて、特定状態保険金が被保険者本人に支払われます。

契約内容

「ジャスト」の養老保険の契約内容は次の通りです。

• 契約年齢：3歳～85歳
• 保険料払込期間：有期タイプ（歳満期）

• 保険料払込回数：月払・半年払・年払

やはり保険料は高い？

前述したように養老保険は割高と言えますが、契約年齢によって他の貯蓄型保険と比較すると、一概にそうとも言えないケースはあります。

下表をご覧ください。

（例）設定保険金1,000万円の場合

• 保険料払込回数：月払
• 終身保険・養老保険：65歳満期
• 生存給付金付定期保険：15年満期

①男性

②女性

表をみてもわかる通り、25歳時に養老保険へ加入した場合は、生存給付金付定期保険の方が高くなっています。

しかし、契約年齢が高くなるほど、養老保険の保険料負担は増していきます。

保険選びの当初から養老保険を希望するなら、なるべく年齢の若いうちに加入した方が毎月の保険料負担を軽減できます。

「ジャスト」の養老保険と定期保険を比較

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定期保険はどんな保険？

定期保険とは、保険期間が決まっている死亡保険のことです。

保険契約した一定期間に亡くなってしまった場合のみ、保険金を受け取ることができます。

定期保険の場合は10年間、15年間等ライフプランに応じて保険期間を選択できます。

保険料は終身保険や養老保険に比べて非常に割安です。

ただし、契約を更新すればその分、保険料は上がっていきます。

当然、自動更新を継続しても一定の年齢になれば更新はできなくなります。

定期保険の契約終了時には、払い込んだ保険料も戻りません（掛け捨て型）。

また、中途解約しても解約返戻金も設定されていないケースがほとんどなので、やはり払い込んだ保険料は戻ってきません。

養老保険と定期保険を比較

こちらでは「ジャスト」の養老保険と定期保険の特徴を比較してみましょう。

(例)設定保険金1,000万円の場合

表のような月払保険料（25歳時）で契約すれば、定期保険より養老保険の方が9倍～10倍以上、保険料は割高となります。

ただし、定期保険は10年更新なので保険継続をする場合、更新ごとに保険料は上がっていきます。

なお、定期保険は保険料が安いものの、保険満期になっても払い込んだ保険料は1円も戻りません。

この点には十分注意するべきでしょう。

どちらを選ぶべき？

こちらでは、契約者（被保険者）の事情に応じて、「ジャスト」の養老保険と定期保険どちらを選ぶべきか解説します。

20代・30代は無理せず定期保険？

養老保険は若いうちに加入した方が、1回ずつ支払う際の保険料負担は軽減されます。

しかし、若い世代の方々は給与が低く、毎月の保険料に20,000円も払えない場合はあるでしょう。

そんな時は無理せず定期保険を選んで申込した方が無難です。

前述したように20代ならば「ジャスト」の定期保険の場合、保険料は毎月2,000円台に抑えられます。

20代・30代の方々で死亡保障を備えたい方々は、定期保険へ契約し更新期間の10年くらいまで様子を見た方が無難です。

20代・30代なら病気で死亡することはあまり考えられませんが、不運な事故で亡くなるケースは否定できません。

そのための備えとして有効でしょう。

40代以降であえて養老保険に加入しても良い？

ご自分が20代・30代で、ばりばり社内で働き、40代となったら保険を見直して定期保険から養老保険へ契約変更を行っても良いでしょう。

前述した例のように、65歳満期で保険期間を設定すると45歳時に加入すれば、男性・女性とも4万円台とかなり高額な負担となります。

しかし、65歳時に満期保険金が受け取れ、払い込んだ保険料は無駄になりません。

この保険金は老後の資金として、今後受け取るご自分の年金と共に、大きな支えとなるはずです。

また、40代になれば会社の給与も上がり、家計にもゆとりが出るかもしれません。

そんな時は半年払・年払でいっきに保険料を払い込んだ方がお得です。

なぜなら、1回分で支払う保険料は大きいものの、払い込む保険料総額は月払より抑えられます。

長期的にみれば保険料が軽減されることとなります。

「ジャスト」の養老保険と生存給付金付定期保険を比較

生存給付金付き定期保険も「ほけんのぜんぶ」で相談（無料）

生存給付金付定期保険はどんな保険？

生存給付金付定期保険とは、死亡に備えながら、3年ごとに生存給付金が受け取れる死亡保険です。

もちろん、満期にも生存給付金が受け取れます。

事例をあげて保険金・給付金支払をみてみましょう。

（例）基本保険金額1,000万円の場合

• 保険期間中に被保険者死亡→死亡保険金1,000万円
• 保険期間中、3年ごとの契約応当日の前日の満了時に生存しているとき→生存給付金30万円（基本保険金額の3%）
• 保険期間満了時に生存しているとき→生存給付金300万円（基本保険金額の30%）

保険期間中の生存給付金は、契約者（被保険者）側が特に申し出ないなら、所定のすえ置利率で自動的にすえ置かれます。

つまり保険期間中、3年ごと生存給付金を無理に受け取らなくても良いのです。

すえ置かれた生存給付金は自由に引き出すことができので、ご自分が必要となったときに受け取る方がお得です。

養老保険と生存給付金付定期保険を比較

こちらでは「ジャスト」の養老保険と生存給付金付定期保険の特徴を比較してみましょう。

(例)設定保険金1,000万円の場合

表のような月払保険料（25歳時）で契約すれば、生存給付金付定期保険より養老保険の方が若干保険料は割安となります。

ただし、生存給付金付定期保険なら3年ごとに生存給付金が受け取れます。

生存給付金付定期保険の場合、保険期間満了で受け取る生存給付金は基本保険金額の30％に抑えられますが、3年ごとに受け取れる生存給付金を据え置いていれば、老後の資金として十分役立つ商品となります。

どちらを選ぶべき？

こちらでは、契約者（被保険者）の事情に応じて、「ジャスト」の養老保険と生存給付金付定期保険どちらを選ぶべきか解説します。

保険期間中にいろいろな資金としたいなら生存給付金付定期保険

生存給付金付定期保険の生存給付金は、非常に自由度の高い給付金です。

3年ごとに給付金として受け取っても良いですし、据え置いても構いません。

当然、被保険者が生存していれば受け取れる給付金なので、そのお金をどんな目的で利用しても契約者（被保険者）の自由です。

例えば、この生存給付金を子供が生まれる前は据え置いて、子供が生まれ就学時期になれば据え置いた給付金を受け取り、学習費等へ利用するのも良い方法です。

このようにご自分の家庭の事情に応じて、柔軟に給付金を利用したい方々へ最適の商品と言えます。

老後のリスクへ備えたいなら養老保険

とはいえ生存給付金付定期保険の場合、柔軟に給付金を利用できるのは良いものの、3年ごとに受け取れる生存給付金をすべて費消すれば、保険期間満了時に受け取れる生存給付金は基本保険金額の30%にとどまります。

保険期間満了時に受け取った生存給付金だけで、老後のリスクに備えられるかは疑問です。

総務省では次のように、60歳以上の無職高齢世帯の家計収支に関する統計を公表しています（出典：総務省「家計調査報告 家計収支編 2019年(令和元年)平均結果の概要」）。

総務省の家計調査報告によれば、60歳以上の高齢世帯の方々の家計は、次のように厳しい状況が報告されています。

(1)60歳以上の高齢夫婦世帯

毎月の非消費支出（税金・健康保険料等）は平均で30,982円になります。また、消費支出（毎月の食費・水道光熱費・保健医療費、娯楽費等）が平均で239,947円となっています。

一方、毎月の実収入は、社会保障給付（年金）等の収入で平均237,659円です。これを計算すると

実収入237,659円－非消費支出・消費支出270,929円＝－33,269円

毎月33,269円の赤字となり、年間では399,228円も不足します。

(2)60歳以上の高齢単身世帯

高齢単身世帯の場合は、毎月の非消費支出が平均で12,061円に上り、消費支出は平均で139,739円となっています。「非消費支出+消費支出」で合計151,800円となります。

実収入124,710円－非消費支出・消費支出151,800円＝－27,090円

毎月27,090円の赤字となり、年間では325,080円も不足します。

このように、60歳以上の無職高齢世帯の家計収支平均が赤字である以上、ある程度の貯蓄は事前に行っておくべきです。

そのため、老後のリスクへ備えたいなら死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる養老保険へ加入しておいた方が無難です。

「ジャスト」の養老保険と終身保険

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終身保険はどんな保険？

終身保険とは、被保険者が生存し保険を中途解約しない限り、一生涯の死亡保障が約束された保険です。

また「ジャスト」の終身保険では、保険料の払込が終身払・短期払と設定されています。

終身払なら一生涯にわたり保険料を払い込むこととなりますが、若干保険料は軽減されています。

一方、短期払（例：65歳満期等）の場合、1回に払い込む保険料は割高となるものの、保険料の払い込みが終了したなら、あとは費用負担無しで死亡保障が継続できます。

なお、終身保険も養老保険と同様に解約返戻金が用意されています。

中途解約していざと言う時の資金にすることも可能です。

養老保険と終身保険を比較

こちらでは「ジャスト」の養老保険と終身保険の特徴を比較してみましょう。

(例)設定保険金1,000万円の場合

表のような月払保険料（25歳時）で契約すれば、終身期保険より養老保険の方が若干保険料は割高となります。

終身保険の場合、養老保険と異なり満期保険金は受け取れず、契約者（被保険者）が生存中にお金を受け取りたいなら、解約して返戻金を受け取るしか方法がありません。

ただし、終身保険は一生涯にわたり保障されるため、確実に保険金が受け取れます。

ご自分が亡くなっても、しっかりと家族へ保険金を渡したい方々に最適の商品と言えます。

どちらを選ぶべき？

こちらでは、契約者（被保険者）の事情に応じて、「ジャスト」の養老保険と終身保険どちらを選ぶべきか解説します。

相続対策をしたいなら断然終身保険！

終身保険は確実に保険金が下りるメリットの他、【相続税対策】に有効な商品と言えます。

相続税は被相続人（亡くなった人）の相続財産を受け継いだ相続人へ課される税金です。

もちろん被相続人に該当する方へ課税されることはありません。

しかし、遺産総額が大きいと相続人となる方々へ、申告・納税義務が発生します。

そもそも相続財産には土地・建物のような不動産資産、貯金・現金等の金融資産が該当します。

これらの資産を相続人が相続すれば、基礎控除がまず適用されます。

基礎控除の金額は【3,000万円+（法定相続人の数×600万円）】で計算されます。

この計算式で算出された金額以内なら、税務署への申告・納税は不要です。

もしも、ご自分の資産が基礎控除の金額を超えると予測したら、前もって節税対策をとった方が遺族の税負担は軽減されます。

そこで、終身保険を活用するのです。

受け取る死亡保険金額には【生命保険金等の非課税枠】が適用されます。この非課税枠の計算式は【500万円×法定相続人の数】となります。

相続税の基礎控除で計算する前に、この非課税枠で受け取った保険金額を差し引けるのです。

もしも、養老保険の場合に満期保険金を受け取れば、本人の貯金・現金等と同様の資産と扱われ、生命保険金等の非課税枠は適用されません。

そのため、遺された家族の課税軽減を考えるなら、養老保険より終身保険を選んだ方が良いでしょう。

実は併用した方が良い？

もちろん、家族への相続税対策・遺産分与ではなく、ご自分の老後の資金を重視したいなら養老保険を選ぶべきです。

しかし、養老保険で満期保険金を受け取れば契約は終了し、死亡保障に備える必要性が事後に出てきたら、改めて死亡保険へ加入することになるでしょう。

とはいえ、契約者（被保険者）が満期保険金を受け取った場合、それなりに高齢ならば、加入できる死亡保険は限定されていきます。

そのため、家計に大きな影響が出ないと感じたら、養老保険と終身保険の2つに加入しておいた方が無難です。

もちろん、保険料はかなり高額となるので、設定する保険金額、保険料の払込回数を工夫する必要が出てくることでしょう。

養老保険と新型感染症

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新型感染症とは？

新型感染症は、新たに見つかった【新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）】による感染症です。

この感染症を【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）】と呼びます。

人への爆発的な感染はもちろん、なんとイヌ科・ネコ科の動物へも感染する事態が報告されています。

世界全体の新型コロナウイルス感染症による死者は116万人を超え、最悪の被害となっている米国では、22万人を超える死者数となっています（2020年10月現在）。

日本においても決して油断できない状況が続き、死亡者は1,700人超え2,000人に迫る勢いとなっています。

感染症の直接の人的被害はもちろん、世界中で人・物・金の流れが寸断または大きく制約される事態となっています。

日本・世界中が新型コロナウイルス感染症で、感染の不安の他、経済的にも大混乱となっています。

被保険者が亡くなったら！

第一生命では、この未曽有のパンデミックに対応し、終身保険、養老保険、定期保険等に加入していれば、新型コロナウイルス感染症で被保険者が死亡した場合、疾病による死亡保険金を支払うと公表しています。

また、死亡保障等に付帯した災害割増特約の災害割増保険金、傷害特約の災害保険金等についても支払い対象としています。

被保険者が新型コロナウイルス感染症で亡くなった場合は、葬儀等も制約され故人を十分に見送れず、ご遺族の方々は途方暮れていることでしょう。

しかしながら、故人が終身保険、養老保険、定期保険等に加入していたならば、速やかに保険会社で死亡保険金の請求を行うことが大切です。

保険金請求の注意点

被保険者が死亡した場合、通常では次のような書類を提出し、手続きが進むことになります。

• 死亡保険金請求書
• 事故状況報告書（事故の場合）
• 死亡診断書（または死体検案書）のコピー
• 受取人の本人確認書類 のコピー（運転免許証・パスポート等）
• 自動車安全センター発行の交通事故証明書（交通事故で警察へ届出がある場合）

しかし、新型コロナウイルス感染症の場合は、通常の請求手続きを大幅に簡素化して対応することが第一生命から公表されています。

まずは【第一生命コンタクトセンター】へ連絡し、どの部分が簡素化されるのか、手続きの指示を受けましょう。

なお、『新型コロナウイルス感染症に被保険者本人または家族が感染したかもしれない』と不安ならば【メディカルサポートサービス】に問い合わせをしましょう。

こちらは、第一生命の保険契約者等向けの電話専用サービスです。

新型コロナウイルス感染症に関する相談も受け付けています。

新型コロナウイルス感染症の症状や、検査するべきかどうか迷ったら、医療の専門家へアドバイスを受けるのも良い方法です。

まとめ

「ジャスト」の、養老保険をはじめとした死亡のための保障は、とてもユニークで頼もしい商品です。

しかし、支払い条件や契約年齢等の制限もあるので、保障内容ばかりではなく、契約内容をしっかりチェックしてから申込しましょう。

なお「ジャスト」は自由に保険を組み合わせできる商品のため、組み合わせた保険が多いと、その分保険内容も複雑となるので注意しましょう。

また、新型コロナウイルス感染症で被保険者が死亡した場合は、受取人をはじめとしたご家族は大慌てするかもしれません。

しかしながら、迅速かつスムーズな保険金支払いのため冷静に対応し、第一生命のコンタクトセンターの指示を受けつつ、手続きを進めることが大切です。