小規模企業共済と個人年金保険どちらがお得？徹底比較します！

記事監修者紹介

松葉　直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。  その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体の記事監修を務める。

小規模企業共済というのを知っていますか！？

自営業者の方などは国民年金をコツコツと積み立てていると思いますが、いざ積み立てたお金を老齢基礎年金として受け取る場合には、満額を払い込んでいたとしても老後の生活費にはとても足りないと指摘されています。

そんな時に公的年金を補う備えとしてあるのが、小規模企業共済や個人年金保険です。

共に老後のための備えとして有効な手段となりますが、小規模企業共済・個人年金保険の仕組みは異なり、それぞれメリット・デメリットが存在します。

今回は、小規模企業共済・個人年金保険の特徴を比較して解説しますので、それぞれの強みと注意点、その他の老後の備えについても併せて説明をします！

小規模企業共済と個人年金保険の違いは？

こちらでは、老後の公的年金（特に老齢基礎年金）、その不足を補完する小規模企業共済・個人年金保険を比較します。

老後の公的年金はあてにならない？

ご自分がずっと自営業者・自由業者で仕事をしてきて、国民年金保険料を満額納めた場合は、原則65歳からご自分が亡くなるまで毎年780,100円（2019年4月分～）の「老齢基礎年金」を受け取れます。

年間にもらう老齢基礎年金は、毎月に直すと65,000円ほどであり、正直、年金収入だけで生活するには、全く足らない金額です。

引退した後の無収入の状態を公的年金と賄うため、個人事業主が廃業したとき事前に生活資金を積み立てておく共済制度である「小規模企業共済」と、生命保険会社と保険契約してお金を積み立てる「個人年金保険」があります。

どちらも個人事業主・会社役員、経営者に有利！？

それに加え、小規模企業共済・個人年金保険へ加入しておけば、ご自分がセカンドライフを送るとき頼りになる資金確保手段となります。

掛金や保険料はご自分の負担ばかりになるわけでなく、事業経営を行っていく際の節税効果にも役立ちます。

まずは次項で、小規模企業共済・個人年金保険の基本的な特徴を比較していきましょう。

小規模企業共済・個人年金保険を比較！

小規模企業共済・個人年金保険双方を比較すれば次の通りです。

また所得控除が掛金全額に適用されるのはありがたいですよね。

しかし、加入することで得られるメリットや、契約者に想定されるリスクが年金のタイプ（外貨建てか円建てか）や、プランでかなり違ってきます。

小規模企業共済について知ろう！

こちらでは、小規模企業共済とは何か？加入条件・加入方法を説明しましょう。

小規模企業共済とは？

小規模企業共済とは？

個人事業主（自営業・自由業）、小規模な企業の経営者・役員等の積み立てによる退職金制度として設けられました。

本制度は昭和40年に設立し、事業経営者の廃業・退職時、社会保障政策の不備の補充が期待されています。

非常に割安な掛金から積み立てられ、受取方法も様々選べます。

また、加入の際の必要書類も個人年金保険以上にたくさんあり、収集するのに手間がかかります。

次項では、最初のハードルである加入条件について解説します。

加入できる人は限られている？

やはり事業経営者が対象となる制度である以上、社長、役員、個人事業主、共同経営者に限られます。

[1]加入できる人

(1)業種

個人事業主または会社等の役員の場合、業種によって常時使用する従業員の数が一定以内でなければ、加入できなくなります。

(2)企業組合

(3)農事組合法人

農業の経営を主として行っている役員の場合、常時使用する従業員数20人以下の法人が対象です。

(4)士業法人

弁護士法人や税理士法人等の士業法人の社員の場合、常時使用する従業員の数が5人以下が対象です。

(5)共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

「(1)業種」に該当する個人事業主が営む事業経営へ携わる共同経営者も対象です。

[2]加入できない人

また、共同経営者の要件を満たさない配偶者等の事業専従者や、商業登記簿謄本に役員登記されていない役員、生命保険外務員等も対象外です。

加入方法はこちら！

加入手続きは、中小機構と業務委託契約している窓口（商工会、銀行、農業協同組合等）で行います。

必要な提出書類・提示書類は次の通りです。

(1)共通の書類

次の書類は事業経営者が必ず記載・準備する書類です。

(2)個人事業主の場合

原則として受付印のある確定申告書の控え、または開業届の控えが必要です。

(3)法人役員の場合

商業・法人登記簿謄本等（いずれも交付後3か月以内の原本）、役員の登記が確認できる書類が必要です。

(4)共同経営者の場合

次のように必要な書類はやや多くなります。

書類に問題が無ければ、申込者へ申込日から約40日後、中小機構から「小規模企業共済手帳」と「加入者のしおり及び約款」が送付されます。

小規模企業共済のメリット・デメリットは？

こちらでは、小規模企業共済の強みや気を付けるべき点、実際にこの共済でどれ位うけとれるのか解説します。

小規模企業共済のメリット！

この共済の強みは次の通りです。

(1)共済金の支給割合は最大120%

後述しますが、円建て・定額の個人年金保険ならば概ね受取率は高くても110%程度です。

(2)掛金額が自分に合った範囲で設定可、節税効果も

前述したように、掛金を月1,000円～70,000円の間で自由に設定でき(500円刻み)、ご自分の重い負担にならない程度の掛金額が設定できます。

また、掛金全額が所得控除（法人の場合は経費）になり、掛金額によっては大きな節税効果が期待できます。

(3)受け取る場合も税負担は軽減

積み立ててきたご自分が今度は共済金（解約手当金）を一括で受け取るならば、「退職所得」になる場合もあります。

税負担がその分軽くなるのでお得です。

(4)低金利で貸付制度を利用可

低金利による一般貸付け、 緊急経営安定貸付け、 傷病災害時貸付け、福祉対応貸付け等が掛金の範囲内で利用できます。

小規模企業共済のデメリット！

この共済で気を付けるべき点は次の通りです。

(1)元本割れに注意！

例えば、掛金納付月数が240か月（20年）未満で任意解約をした場合、戻るお金は掛金合計額を下回ります。

ただし、これは小規模企業共済に限ってのデメリットでなく、個人年金保険でもタイプによっては気を付けるべき事柄と言えます。

(2)受取方法は自由に選べないことも

受取方法は前述した通り「一括受取り」、「分割受取り」、「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類が選べます。

しかし、「分割受取り」、「一括受取りと分割受取りの併用」を選ぶ場合、無条件にこれらを設定できるわけではありません。

どうやら共済金額300万円以上で設定することが、自分のニーズに合った受取方法が選べる目安となっていますね。

小規模企業共済をシミュレーション

こちらでは事例をあげ、将来受け取れる共済金をシミュレーションしてみましょう。

①共済金Ａの場合

こちらは、個人事業を廃業または共済契約者が亡くなられた場合に受け取れます。

②共済金Bの場合

こちらは、65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ人が対象となる老齢給付です。

なお、個人事業を法人成りしたため加入資格がなくなり解約をした場合は「準共済金」が、その他の理由で解約した場合は「解約手当金」が受け取れます。

個人年金保険について知ろう！

こちらでは、個人年金保険とは何か？その加入方法について解説しましょう。

個人年金保険とは？

個人年金保険とは？

ご自分がバリバリ働いているときにお金を積み立て、一定の年齢となった時に年金として受け取れる生命保険のことです。

生命保険であるので、万一の保障に関しては「死亡給付金」という形で受取人（遺族）へお金が下ります。

生存保険として受け取る年金を重視してはいますが、万一の保障も備えた商品です。

さらに最近では、日本人の長寿社会に対応した「生活保障重視型」という、長生きすればするほど得をする個人年金保険も登場しました。

その際に、長生きリスクを軽減する手段として注目が集まる商品と言えます。

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⇛ 個人年金保険のメリットを徹底解説。デメリットも踏まえて適切な判断を！

誰でも加入ＯＫ！？

小規模企業共済は事業経営者が加入対象者でした。従業員等の人数制限もありましたよね。

でも、個人年金保険は給与所得者だって、自営業・自由業者だって誰でも加入できます。

もちろん、0歳児や未成年者が生命保険会社と契約を締結できるわけではないので、両親や祖父母が代わりに契約し保険料を負担します。

また、年金支給が原則65歳ではなく、早ければ20歳から設定できる柔軟性が、個人年金保険の魅力と言えます。

加入方法はこちら！

生命保険の商品の中では、医療保険やがん保険のようにインターネットで申し込める商品が数多くあります。

ただし、個人年金保険に必要な書類は、小規模企業共済より大幅に軽減されており申込書・同意書程度で問題なく加入できます。

保険契約の流れは次の通りです。

• STEP.1
  代理店等で申込をする
   
• STEP.2
  申込書等を作成
   
• STEP.3
  初回の保険料等を払い込む
   
• STEP.4
  保険契約成立
   
• STEP.5
  保険証券送付
   

保険証券はいわば「契約した証拠」です。失くさないよう大切に保管しておきましょう。

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個人年金保険のメリット・デメリットは？

こちらでは、個人年金保険の強みや気を付けるべき点について解説します。

個人年金保険のメリット！

個人年金保険の強みに関しては次の通りです。

(1)年金の種類・プランが豊富

終身年金は公的年金と同様、一生涯にわたり年金が受け取れます。

また個人年金保険には、日本円で運用し契約時に受け取る年金額が決まる「円建て・定額」タイプや、外貨で運用する「外貨建て」タイプ、「投資型（変額）」タイプといろいろな種類があります。

(2)受取率（返戻率）200%超えも！

そのため、運用実績が良ければ契約者側に大きな利益となり、受取率（返戻率）200%になることも夢ではありません。

(3)生命保険料控除が利用可能

小規模企業共済ほどの節税効果ではないですが、払い込む個人年金保険料は所得控除の対象となります。

個人年金保険は生命保険料控除の中で、条件によって「個人年金保険料控除」枠や「一般生命保険料控除」枠が利用できます。

別々に控除を適用したいなら、個人年金保険は個人年金保険料控除が適用できるよう、諸条件を満たしておきましょう。

個人年金保険のデメリット！

個人年金保険の気を付けるべき点に関しては次の通りです。

(1)中途解約には要注意

ただし、小規模企業共済と同様に元本割れを起こす事態がほとんどです。

しかし、やむを得ない理由の無い限り、安易に解約しない方が無難と言えます。

(2)大きなリスクを負う商品も

契約者側に大きな利益をもたらす外貨建てタイプ、投資型（変額）タイプですが、逆に運用実績の悪化や為替変動の影響で大損失を出すケースも想定されます。

受取率は大きな差がある！？

先ほど述べた通り個人年金保険の種類には、ケースにより受取率200%を超えるがリスクも大きい外貨建てタイプ・投資型（変額）タイプ、堅実で大きな損失は無いものの受取率110%程度の円建て・定額タイプがあります。

個人年金保険を選ぶ際、受取率が高い商品は確かに魅力的です。

もしも、保険選びに迷ったら保険担当者と相談することはもちろん、最近急速に増加している「無料保険相談サービス」でアドバイスを受けることも良い方法です。

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その他の老後の備えについても考えよう！

こちらでは、国民年金への一工夫、iDeCoや国民年金基金について解説します。

国民年金が低すぎるとお嘆きなら「付加年金」

「国民年金保険料を満額払い込んでも、受け取る際は毎年78万円だけなんて少なすぎる！」と、不満な方々も多いことでしょう。

そんな場合は「付加年金」制度を利用する方法も考えられます。

例えば、14年間400円を上乗せすれば「200円×168月＝33,600円」が年金額となります。

申し込みは、ご自分がお住まいの市区町村役場となります。

ただし、国民年金基金に加入中の方々は、付加保険料を納付できないので注意しましょう。

仮に納付期限を経過してしまっても、期限から2年間は付加保険料の納付が可能です。

自分で作る年金「個人型確定拠出年金（iDeCo）」

正式名称は「個人型確定拠出年金」です。iDeCo（イデコ）はその愛称となります。

こちらは、“自分で作る年金制度”であり、加入者が一定の金額を毎月、掛金として拠出して運用します。

iDeCo（イデコ）の仕組み

iDeCo（イデコ）の利用方法とは？

用意された定期預金、保険または投資信託という金融商品を自ら運用して、利益をあげていきます。

そして、ご自分が60歳になれば、それ以降に年金または一時金で運用したお金を受け取ります。

iDeCo（イデコ）のメリット

iDeCo（イデコ）は、運用する対象が定期預金・保険・投資信託いずれでも、掛金の全額が所得控除になります。

たくさん税金を支払っている年収の高い方々ほど、iDeCo（イデコ）を利用すると節税で有利になります。

iDeCo（イデコ）のデメリット

iDeCoは加入者の職業によって毎月の掛金上限額が異なります。

また、加入者が60歳前に運用したお金を受け取ることは原則できません。

その他、投信信託で運用するならば大きな利益をあげることは期待できます。

加入の際は、まず金融機関・金融の専門家（ファイナンシャルプランナー）に相談し、内容やリスク等に納得した上で利用を検討しましょう。

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国民年金（老齢基礎年金）とセットで「国民年金基金」

国民年金（老齢基礎年金）とセットで、自営業者等の老後の所得保障の役割を担う制度です。

また、掛金は全額が所得控除の対象となります。

加入条件は次の通りです。

よって、厚生年金保険加入者・その被扶養配偶者は対象外となります。

【訪問・店舗型別】おすすめ保険相談窓口ランキング6選！

煩雑になりがちな保険のこと。そういった時に是非利用して頂きたいのが保険相談窓口（代理店）です。

ここからは、保険ブリッジ独自の視点から、おすすめ相談窓口をご紹介します。

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このお得な機会を是非見逃さないで！

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それでは、ランキング形式でおすすめの代理店をご紹介いたしましょう。

訪問型おすすめランキング1位　ほけんのぜんぶ

保険のぜんぶは、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、京都、奈良、札幌に拠点があり、全国どこでもFPの派遣が可能な訪問型の代理店です。

店舗数自体は全国展開のものに比べると少ないですが、その点をカバーできる最大の特徴として、在籍している相談員の約97%が国家資格であるFPの資格を所持しているという点です。

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保険見直しラボは、全国に約60拠点展開している国内最大級の訪問型保険代理店。

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取扱保険会社数は約30社と、他保険代理店と比べてもダントツの多さ。

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★訪問型無料相談の注意事項

見落としがちな注意点を以下にまとめましたのでご覧ください。

特にファミレスを利用する方は、テーブルは広くて良いですが、騒がしい時間帯になると声が聞き取りづらくなったりすることも。

また、飲食代を出されてしまうと気まずさを覚えたりすることもありますから、ここは貸し借りなしで自分で支払うと良いですね！

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└店舗型の無料相談

テレビのCMなどでお馴染みの店舗型の無料相談は、ご自身でその店舗の所在を調べて出向くかたちになります。

店舗を型で特に人気の代理店はこちらです。

店舗型おすすめランキング1位 保険見直し本舗

100万件の相談実績を持つ大手保険ショップの保険見直し本舗は、店舗型でありながら訪問も可能で柔軟性◎。

提携している保険会社数が40社以上なのは代理店トップクラス！取扱会社が多ければ多いほど、必然的に自分にぴったりの保険を見つけやすくなりますよね。

保険見直し本舗の相談実績は、日本で最初に出来た保険ショップである「保険クリニック」の3倍以上の100万件！

全国に257店舗（2019年10月現在）すべてが直営店。保険相談だけでなくサービスやコンサルティング料も全て何度でも無料。

保険見直し本舗がユーザーに選ばれ続ける理由を是非体験して下さい！

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店舗型おすすめランキング2位 保険相談ニアエル (旧ライフル)

保険相談ニアエル（旧ライフル）は、それ自体が特定の保険ショップを運営している訳ではなく、全国の保険ショップを検索・予約ができるポータルサイトです。

全国に1200以上の店舗と提携しているため、どこを選べばいいか悩む方には「おまかせ予約」というサービスも用意されており、最短1時間でピッタリな保険ショップ探してくれます。

そのため、HPでは保険ショップごとに女性スタッフやキッズスぺ―スの有無など、店舗情報も細かく確認することが可能。

保険相談ニアエル（旧ライフル）では保険相談所の主要な店舗はしっかり提携を結んでおり、この掲載店舗数は業界No.1の数字です。

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店舗型おすすめランキング3位 保険クリニック

保険クリニックは、全国に約190店舗展開する保険の代理店で、約20年の歴史がある老舗代理店です。

取り扱っている保険会社数は41店舗（2019年1月現在）、大手保険会社の生命保険はほぼカバーしているので頼もしいですね。

保険クリニックは、何といってもアフターサービスがあることが強みだと言えます。

相談して終わりではなく、その後についても一生涯サポートしてくれる体制があるのは心強いですよね。

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保険代理店の特徴を表で徹底比較！

訪問型代理店を表で徹底比較

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代理店名	公式	取扱数	特徴
ほけんのぜんぶ		27社	●取り扱い保険会社数27社 ●FPの資格取得率が驚異の97%！ ●選べる6つの嬉しいプレゼント！
保険コネクト		44社	●経験5年以上等の評価項目 ●2500人以上が全国で対応 ●選べる4つの嬉しいプレゼント！
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次に、店舗型の代理店を表にて徹底比較してみましょう。

店舗型代理店を表で比較

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代理店名	公式	特徴	取扱数
保険見直し本舗		●店舗型でありながら訪問も可能 ●全国に253店舗（2018年11月現在）すべてが直営店 ●契約実績100万件を突破！	40社
保険相談ニアエル （旧ライフル）		●全国に1200店舗以上のショップと提携 ●保険代理店掲載数はダントツNo1 ●女性スタッフやキッズルームなど詳細選択可	―
保険クリニック		●全国に約190店舗展開 ●アフターサービスありで一生涯のサポート ●キッズルーム保持店舗が多く訪問サービスも充実	41社

複数の保険相談代理店に行くメリットを紹介します！

さて、ここまで無料の保険相談所をご紹介して参りましたがいかがでしょうか。

気持ちが下がってしまう前に、保険代理店を複数に相談するメリットを具体的に説明しておきますね！

複数人に担当してもらうメリット

複数の商品を知れるメリット

さらに、担当して下さる方によってはあなたに勧めてくる保険の商品も異なってくる可能性も十分にあります。

しかし、保険会社や保険商品は今やごまんとある時代。

同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。

勧めて来られるからには理由があります。

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損をしないためには、少なくとも2つから3つの代理店に相談をして、比較することができるとなお良いでしょう。

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保険商品は何十年も払い続けるもの。当然、契約する保険会社ともそれだけ長い付き合いになるということ。

多数ある保険会社に保険商品を洗い出して比較、検討するには時間も労力も限られてしまいます。

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【必読】保険の無料相談で得するために

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取扱い保険会社の数が多い窓口を選ぶ

保険会社を1つでも多く取り扱っていれば、それだけ選択肢が増えます。

すると、一人ひとり、あるいは各ご家庭に合わせた最適な保険やプランを提案することが可能に。

逆に、取り扱っている保険会社の数が少なければ少ないほど、自社の保険を売るために押し売りに合ったりしかねません。

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保険会社を多く取り扱っていて、その分多数の商品も熟知している保険の相談窓口や代理店、またFPを選択して利用するようにしましょう。

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まとめ

しかし、その内容や加入条件は異なっています。

ご自分の独断で決定せず、ご家族と話し合ってみるのも良いかもしれませんね。