共済保険はどんな商品？その特徴と注意点をわかりやすく解説！

記事監修者紹介

松葉　直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。  その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体の記事監修を務める。

共済保険って知っていますか？

正確に言うならば【共済保険】という商品ではなく、非営利団体である共済の販売する商品が、生命保険会社の販売する保険商品と同じような仕組みなので【共済保険】と呼ばれることがあるのです。

とはいえ、共済の販売する商品にはどんな特徴があるのか、なかなかピンとこない人もいるはずです。

そこで今回は、共済が販売する商品の特徴や、医療に関する共済商品のメリット・デメリットを解説します。

共済保険とは一体なに！？

正確には「保険」とは呼ばない！

共済と呼ばれる組織が販売する商品には、生命保険会社が扱う生命保険と同じようなものもあります。

共済の販売する保険のような商品を【共済保険】と呼んでいる方々は多いです。

とはいえ厳密には、生命保険会社の販売する商品が一般的に【保険】と呼ばれています。

一方、共済の販売する商品は単に【共済】や【共済商品】と呼ばれたり、ヒトに関する商品なら【〇〇保障】と呼ばれたりもします。

ただし共済保険と呼んでも、生命保険会社の販売する保険とほとんど同じ仕組みですので意味は通じることでしょう。

その他、生命保険会社の生命保険でいう【保険料】は、共済の【掛金】に当たります。

また、生命保険の【保険金（給付金）】は、共済の【共済金】に該当します。

生命保険会社の生命保険を契約した人は【契約者】と呼びますが、共済の場合は【加入者】と呼んでいます。

名称こそこのように違いはありますが、保険も共済も、『もしもの事態に金銭的なサポートを受けるためにお金を払い込み続ける』という仕組みは全く変わりません。

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共済団体は非営利団体

共済団体として思い浮かぶのはほとんどの方々の場合、次のような団体ではないでしょうか。

• こくみん共済：全国労働者共済生活協同組合連合会（略称：全労済）
• 都道府県民共済：全国生活協同組合連合会（略称：全国生協連）
• CO・OP共済：日本コープ共済生活協同組合連合会（略称：コープ共済連）
• JA共済：全国共済農業協同組合連合会（略称：全共連）

上記4つの団体は【４大共済】とも呼ばれ、新聞のチラシやTVCMを大々的に行っているので、見聞きする機会は多いはずです。

この4団体の共通点は【非営利団体】として、事業を運用している組織であることです。共済団体の積極な『儲け』より、組合員の生活を豊かにするため【相互扶助（互いに助け合うこと）】の精神で事業を行うことが特徴的です。

そのため、申込方法は共済団体によって独特なケースがあり（第5章で解説）ます。

また、都道府県民共済のように、県民共済の取扱をしていない山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では、共済に加入できないのはもちろん、この８県に転居した場合は共済が継続できない可能性もあります。

このように生命保険会社の販売する生命保険とは、やや勝手が違う制約もあります。

共済は人・車・家に分かれる！？

前述した４大共済の全てが、同じテーマで保障を設けているわけではないですが、主に次のような保障を揃えています。

1. 人の保障：医療保障・死亡保障、こども保障、個人年金等
2. 車の保障：自動車共済、交通災害共済、自賠責共済
3. 家の保障：火災共済、自然災害共済

人の保障

人の保障については、生命保険の種類に当てはめれば医療保険や死亡保険、こども保険、個人年金保険に該当する商品が販売されています。

人の保障に関する商品は共済の場合、解約返戻金が無い商品は多いものの、個人年金に加入し、解約するならば解約返戻金は受け取れます。

車の保障

損害保険会社の扱う自動車保険に当たる「自動車（マイカー）共済」、行動をマイカーで走行する場合に加入する「自賠責保険」と同じ「自賠責共済」も販売されています。

保障内容に関しては、共済の商品も保険会社の商品も大差はありません。

家の保障

共済の商品には、損害保険会社の扱う火災・風水害を補償する火災保険に当たる「火災共済」、地震・噴火・津波をサポートする地震保険に当たる「自然災害共済」が販売されています。

共済商品と保険商品の違いは？

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共済商品と保険商品の比較！

こちらでは、共済商品と保険商品の特徴を比較してみましょう。

共済商品と保険商品いずれも一長一短は存在します。

車の保障や家の保障は共済商品と保険商品とで、内容に大きな違いがほとんどありません。

しかし、人の保障に関する商品ならば、共済は基本的に保障期間が限定されており、掛金は何歳で加入しても同じ場合がほとんどです。

一方、生命保険は契約年齢によって保険料へ大きな差が出ます。

一般的に契約年齢が若いと保険料は安くなり、契約年齢が高齢だと保険料は割高になります。

共済商品はオーソドックス

共済の【人・車・家】の保障に共通する特徴として、基本的なサポートは非常に充実している点があげられます。

基本設定が充実

【特約を付加しなければ、とても懸念されるリスクに対応できない】という内容にはなっていません。

生命保険や自動車保険、火災保険で特約で付加しなければいけない保障（または補償）も、基本設定されていることがほとんどです。

特に保険の初心者で【どんな保障を付けて契約したら良いかわからない】という方々は、共済商品を選んだ方が無難と言えます。

特約を追加、商品の見直しもし易い

また、基本設定だけでは物足りないと感じたら、加入後に特約を追加できる共済商品が多いです。

逆に、保険会社の販売する保険商品では、契約後に特約を追加できる商品が限られています。

その他、共済商品は定期の保障が基本である上に、1年で自動更新されるのが一般的です。

そのため、加入中の共済がご自分の現状に合わなくなってきたら、更新前に継続しない旨を共済窓口へ伝え、新たに保険会社の保険商品へ見直しがしやすい点も魅力です。

自由なカスタマイズは保険商品の方が充実

一方、保険会社が販売する保険商品は各申込希望者のニーズに、より適合した商品を選べる点が魅力です。

余計な補償を省いて保険料を割安に

例えば火災保険の場合は、火災補償・風災（台風）補償は基本設定ですが、水災（洪水）補償や雪災（豪雪）補償はカスタマイズして設定可能と言う商品もあります。

一見、「火災・風災補償だけでは物足りないのではないか？」と、思われるかもしれませんが、高台にマイホームがあるなら河川の洪水は心配ないですし、南国なら雪災は余計な補償と言えます。

このような余分な補償を付帯しない代わりに、保険料は割安で設定できる点が魅力と言えます。

重視したいサポートは手厚く！

一方、医療保険やがん保険の場合は、ご自分が重視したい疾病保障等を特約で更に補強することが可能です。

これら医療に関する保険は、特定疾病（がん・心疾患・脳血管疾患等）の手厚いサポートや、まとまった一時金等のオプションが充実しています。

また、がん保険では公的保険適用外のサービスである【自由診療】も保障対象とする商品が続々登場し、他商品との差別化が図られています。

ただし、これら生命保険の場合は、契約後に特約を追加できない商品が多いです。

つまり、契約してから必要な特約の存在に気付いても、多くの場合、いったん解約してから加入し直すことが想定されます。

医療に関する共済のメリット・デメリット

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医療に関する共済のメリットは？

医療に関する共済商品は、主に「総合医療共済」や「生命共済」等と呼ばれています。

医療に関する共済のメリットは主に３つあります。

基本設定で安心！

前述したように基本設定が充実しています。

入院した時は【入院保障】、手術したら【手術保障】、通院治療は【通院保障】、先進医療を受けたら【先進医療保障】、加入者死亡の場合は【死亡保障】と、最初から設定された共済商品が多いです。

なお、保険会社の販売する医療保険の場合、通院保障・先進医療保障・死亡保障は特約で付加することが多いです。

そのため『医療保障のことはよくわからないので、無難に保障を備えたい』という方々は、医療に関する共済商品へ加入した方が良いでしょう。

掛金が何歳でも一定

医療に関する共済商品の月掛金は、保障内容の充実ぶりや特約の付加によって1,000円～4,000円となります。

しかし、この月掛金は20歳で加入しても、60歳で加入しても金額は一定です。

要は【何歳で加入しても掛金は同一】と言う事です。

保険会社の販売する医療保険やがん保険は、契約年齢によって保険料が大きく異なり、20代と50代以降の月払保険料の差は、2倍以上となることも珍しくありません。

つまり、共済商品ならば定められた加入年齢の範囲内の場合、かなり年齢上限ギリギリで加入しても、掛金は変化せずリーズナブルなままとなります。

特約は後からでも追加は可能

共済商品は、例えば20代・30代の若いうちは『月掛金1,000円程度で基本設定のみの商品へ加入』し、40代になってがん発症の不安を感じたら『がん治療をサポートする特約を追加する』と言うことも可能な商品が多いです。

つまり事情の変化に応じて、柔軟に充実させたい部分のサポートを厚くすることが可能です。

その他、基本設定の保障金額をもっと厚く設定し直したいなら、いったん解約して、新しく保障金額を設定して再び加入することも可能です。

そもそも再加入が禁止されるわけでは無いですし、掛金は年齢上限まで一定なので、保障金額を手厚くした分、掛金が上乗せされる程度の変化しかありません。

医療に関する共済のデメリット

医療に関する共済のデメリットは主に２つあります。

選べる特約は医療保険ほど多く無い

生命保険会社の販売する医療保険は、例えば入院保障のみを基本設定として、後は契約者のニーズに合わせ保障を特約で組み合わせるという商品が多いです。

この様な仕組みのため、選べるオプションが非常に豊富で、特定の疾病（七大疾病や八大疾病、ストレス性疾病等）のサポートを厚くする保障も、バラエティ豊かに用意されています。

しかし、医療に関する共済の場合、特約が【がん保障】【三大疾病保障】と言う形で限定され、特約で追加できる保障内容は限定されている傾向があります。

一定の年齢になると保障内容が縮減される

共済商品は加入者が何歳になっても、掛金は変わりません。

しかし、保障内容は一定の年齢になると縮減される商品が多いです。

こちらでは、都道府県民共済の「生命共済（入院保障型）」を例に、縮減される保障内容をみていきましょう。

①入院保障

②手術・治療（先進医療）保障

③死亡・重度障害保障

60歳～65歳の加入者の場合、保障によっては18歳～60歳の加入者の半額となるケースもあります。

自分のニーズに合うかどうかが大切！

医療に関する共済にはメリット・デメリットがあります。

その特徴を踏まえ、ご自分のニーズに合った商品かを判断する必要があります。

例えば、掛金が何歳で加入しても変わらず、リーズナブルな点をメリットに感じたら共済商品を選んだ方が良いでしょう。

しかし、前述したように保障内容が縮減され、高齢となった場合の入院治療に不安を感じるなら、加入しても一定期間に保険の見直しをした方が無難です。

そのため、一度加入しても放置せず、保障内容が現在のご自分に合っているかどうか、定期にチェックすることも大切です。

医療に関する共済の特徴を解説！

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保障内容はどんな感じ？

医療に関する共済商品の基本保障内容は概ね次の通りです。

入院保障

加入者の入院の原因が事故か病気かで保障期間の分かれる場合が多いです。

一般的に、事故で入院した方が病気よりも長めに保障されます。

1日の入院日額（保障金額）は約5,000円～10,000円と、生命保険会社の販売する医療保険と変わりません。

手術保障

生命保険会社の販売する医療保険と変わるところはなく、共済の所定の手術内容によって受け取れる保障金額が異なります。

通院保障

加入者が通院治療を受ける際に受け取れる保障です。

通院日額（保障金額）は約1,500円～3,000円と、生命保険会社の販売する医療保険より、やや保障金額が低く設定されています。

また、通院保障が適用されるのが、事故（ケガ）の場合に限定されている共済商品が多い点に注意しましょう。

先進医療保障

最先端の医療技術による医療サービスを受けた場合に受け取れる保障です。

医療保険では通算数千万円に及ぶ保障が設定されています。

しかし、共済商品の場合は数百万円程度に抑えられているケースが多いです。

死亡・重度障害保障

加入者が死亡または重度障害を負った際に受け取れる保障です。

ただし、保障金額は数万円～数十万円程度で設定されている場合が多いです。

とても、遺された家族の生活費や葬儀費用を賄える金額とはなりません。

死亡保障に厚い共済商品と合わせて加入するか、生命保険会社の販売する死亡保険に加入しておいた方が良いでしょう。

医療に関する共済は医療に限定されない？

医療に関する共済商品の保障内容をみると、およそ医療とは関係の無い【個人賠償責任保険】がオプションとして設定できる場合も多いです。

個人賠償責任保険の特徴

月掛金は140円～200円と大変安く、法律上の損害賠償責任を負った場合に最高3億円が受け取れる頼もしいサポート内容となっています。

更に、加入者本人のみならず、家族もサポートの適用範囲となります。

なお、法律上の損害賠償責任を負った場合とは、主に次の通りです。

• 自分や家族が不注意で他人にケガをさせてしまった。
• 自分や家族が不注意で他人の物を破損してしまった。
• 自宅マンションで水漏れが起き、階下の方々の財物を破損させた。
• 飼い犬が他人に噛みつきケガをさせた。

等が当てはまります。

共済は組合員の生活を豊かにすることが目的

このようなサポートを付帯できる理由としては、組合員の福利を増進することが、共済団体に共通した目的であることがあげられます。

もちろん、わざと法律上の損害賠償責任が問われるようなことをしたなら、やはりサポートの範囲外です。

しかし、不注意で他人に損害を与えた場合、その金銭賠償で家計が圧迫されることは組合員の福利の減退につながります。

このような事態を防ぐため、個人賠償責任保険も医療に関する共済商品へセットして加入できるのです。

商品の見直しは必要か？

医療に関する共済商品は、そのほとんどが定期タイプの商品であること、特約が限られていること、一定の年齢になれば保障が縮減されることは前述した通りです。

共済商品では、がんや三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）が、特約で保障対象となります。

しかし、深刻な生活習慣病はこれだけではありません。

中高年以降になれば次のような病気も要注意です。

• がん：三大疾病に該当する。人体を構成する細胞が何らかの異常で変異し、変異した細胞が正常な組織を次々と破壊しつつ、増殖する病気。
• 心筋梗塞：三大疾病に該当る。心臓の血管が詰まり激痛が発生、最悪は死亡する心疾患。
• 脳梗塞：三大疾病に該当する。脳へ血液が流れなくなり、脳が壊死または壊死に近い状態へ悪化、最悪死に至る脳血管疾患。
• 糖尿病：血液中を流れるブドウ糖が急増、心臓病や失明等の事態に悪化する病気。
• 高血圧性疾患：高血圧で心不全のリスクが増す病気。
• 肝硬変：慢性肝障害の長期化で、肝がん等の深刻な病気を発症するリスクがある。
• 慢性腎不全：腎臓の機能が低下、動脈硬化等の危険が高まる病気。
• 慢性膵炎：消化酵素が活性化し、すい臓組織をゆっくりと溶かす慢性化したすい疾患。膵がんとなる確率も高い。

生命保険会社の販売する医療保険では、これらの生活習慣病を発症した場合、入院期間が無制限または長期保障となったり、まとまった一時金が受け取れたりする商品も多いです。

共済では、幅広い生活習慣病を手厚くサポートする商品が現時点で販売されていません。

そのため、共済商品へ既に加入していても、幅広い生活習慣病の治療サポートを検討したいなら、医療保険への加入見直しをした方が良いでしょう。

共済の申込方法

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申込条件や方法は独特な場合もある？

基本的に申し込みは、共済窓口での対面申込、郵送申込、インターネット申込いずれでも可能です。

この点は保険会社の販売する保険商品と変わりありません。

しかし、共済団体によっては独特な申込条件となるケースもあります。

JAの准組合員とは？

全国共済農業協同組合連合会は、もともと農業従事者の福利の増進を目的として結成された組織です。

とはいえ、JA共済を利用できる人は、必ずしも農家の方々に限定されていません。

農家の方々なら【正組合員】、農家組合員以外の方々なら【准組合員】となることで、共済に加入ができます。

JAの場合、正組合員となる条件、准組合員となる条件は主に次の通りです。

①正組合員

1. 〇アール以上の土地を耕作する農業を営み、住所や、その経営に係る土地または施設が地区内にある
2. 1年のうち〇日以上農業に従事、住所や、その農業に係る土地または施設が地区内にある

このいずれかに該当する必要があります。

なお、農地面積の条件、農業の従事期間の条件は各地域のJAによってかなり異なります。

②准組合員

1. 住所もしくは勤務地が当JA管内にある
2. JA事業を継続的に利用できる人

この2つに該当する人が、基本的に准組合員となれます。

ただし、JA管内に住所が無ければ、1年以上継続して購買・販売（運搬・加工・貯蔵含む）・特定農地貸付のいずれかの事業を利用する人であることが要求されます。

共済の申込で必要な書類

どの共済でも、加入申請書（告知書含む）、印鑑、本人確認書類、出資金を提出して申込手続きを行います。

皆さんが気になるのは【出資金】ではないでしょうか？

こちらは、保険会社の契約手続きでは想定されていないお金と言えます。

この出資金は、継続して安定した事業運営を行うための大切な資金として窓口が預かる形となります。

預かる以上、組合員から脱退すれば返還してもらえます。

この金額は各地域の共済窓口でかなり異なります。

申込前に必ず確認しておきましょう。

実は告知が緩い？

全ての共済商品に該当するわけでは無いですが、保険会社の保険商品よりも加入しやすい傾向があります。

例えば、生命保険会社の販売する死亡保険や医療保険等の場合は、【過去にがん（悪性新生物）を患ったことがあるか？】というような告知項目が良く見受けられます。

この項目に該当し【はい】と回答してしまうと、保険会社から引き受けは拒否されてしまいます。

しかし、共済団体の販売する生命共済・医療共済の場合は、【過去〇年以内にがん（悪性新生物）を患ったことがあるか？】というような告知項目が良く見受けられます。

つまり、過去にがん（悪性新生物）を患っていても、【過去〇年】より前に患っていて既に完治しているなら、この項目では引き受けを拒否されないと言う事になります。

割戻金はあてにできる？

共済団体では事業年度末（3月31日）に決算を行いますが、その際に剰余金が生じた場合、利用分量配当により割戻金を加入者が受け取れます。

保険商品でいうところの【配当金】に当たります。

剰余金がどれくらい受け取れるのか期待している皆さんもいるはずです。

とはいえ、共済団体の事業の運用実績によっては、剰余金が受け取れないこともあります。

また、剰余金が受け取れても、数千円程度の場合が多いことでしょう。

少なくとも数十万円、数百万円のまとまった剰余金が受け取れることはありません。

ご自分の預金口座に剰余金が数千円ほど振り込まれていたら、ラッキーと考えておいた方が良いでしょう。

共済の注意点

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実は経営破綻の可能性もある？

共済団体とは言え、国が設立した公的機関ではありません。

つまり、事業経営がうまくいかない場合は経営破綻の可能性もあります。

経営破綻となれば、残念ながらコツコツ払い込んできた掛金が戻らないことはもちろん、万一の時の保障も受けられません。

いかに堅実な組合員のための幸福増進に努めることが目的でも、国内の経済状態に影響を受けてしまうことは否定できません。

一方、このようなリスクに対して、保険会社ではセーフティーネットとなる【保険契約者保護機構】が設立されています。

次項では、この保険契約者保護機構の特徴について解説しましょう。

保険契約者保護機構とは？

生命保険会社が経営破綻した場合は【生命保険契約者保護機構】が、損害保険会社が経営破綻した場合は【損害保険契約者保護機構】が、その救済に乗り出し、保険契約者の保障・利益を保護することになります。

それぞれの機構には、国内で事業を行う全ての保険会社が会員として加入しており、保険会社が経営破綻しても契約は無効になりません。

保険契約者保護機構は主に次の救済活動を実施します。

• 破綻保険会社の保険契約の移転などの資金援助
• 補償対象保険金の支払いにかかる資金援助

とはいえ、この救済活動によって契約していた保険金額や年金額が完璧に補償されるわけではありません。

共済は金利の影響をほとんど受けない？

では、前述したようなセーフティーネットとなり得る保護機構の無い共済団体は、経営破綻を起こした場合、加入者が大損を被ってしまうのでしょうか？

この点はご安心を。

そもそも共済はリスクが低い業態と言われています。

共済の商品のほとんどは、まず金利の影響を受けません。

共済は一部の商品を除き【掛け捨て型】の商品を扱っています。

ほとんどの商品は短期自動更新型で、加入者が一定の年齢となれば満期となります。

つまり、ほとんどの商品が貯蓄・運用目的の商品ではありません。

そのため、加入した人へ共済金を支払う目的で、掛金を運用していく際、約束した利率と市場金利との乖離に翻弄されることがほとんどないのです。

まとめ

共済商品は基本設定がしっかりしていて、掛金の負担額もリーズナブルです。

また、掛金が加入年齢で増減されることもありません。

まずは共済商品のサポート内容や条件をしっかりチェックし、ご自分が納得した上で加入の申し込みを行いましょう。