公的介護保険とは何か?民間の介護保険の必要性とおすすめ商品も徹底解説！

記事監修者紹介

松葉　直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。  その後、2016年6月より保険のドリルをはじめとする保険媒体の記事監修を務める。

公的介護保険制度は、高齢者の介護環境の充実のため創設された公的制度であり、高齢者の介護について日本社会全体で支え合うことが目的とされています。

慌ててしまうその前に、備えてみませんか。

民間の介護保険はどんな商品があるの？具体的な商品を先に知りたいという方はこちらからどうぞ！

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公的介護保険が出来た経緯と目的は？

こちらでは、公的介護保険の目的とその成立の経緯等を解説しましょう。

公的介護保険と厚生労働省

我が国の高齢人口の増加と、社会全体で高齢者介護を支える必要性が高まり、介護のための仕組みづくりが検討されました。

公的介護保険とは？

1997年の国会で制定された介護保険法を基に、2000年4月1日から施行された日本の社会保険制度です。

この制度は介護を事由として支給される保険ですが、介護が必要となる高齢者の要介護度に合わせ支援を行います。

また、高齢者に介護が必要となったとき、自動的にお住いの市区町村が認定してくれるわけではなく、介護認定を希望する高齢者側から申請しなければいけません。

公的介護保険の目的とは何か?

(1)自立支援が目的

介護保険制度は介護を必要とする高齢者の身の回りの世話について、何から何まで介護スタッフ等がやってあげるため導入したわけではありません。

(2)利用者本位のサービス

介護サービスは、介護する側からの一方的な押し付けではなく、介護が必要な高齢者の意思を尊重しなければいけません。

(3)運用は社会保険方式

給付・負担との関係を明確にすべく“社会保険方式”が採用されています。

社会保険方式とは？

原則として保険加入者が一定期間保険料を納付、介護運営主体がその額に応じた給付をする仕組みです。

これらの考え方を基本として、わが国の公的介護保険制度は運用・実施されていきます。

訪問看護と訪問介護

訪問看護と訪問介護、いずれも公的介護保険で利用できる介護給付ですが、名称は似ていてもサービスの範囲は異なります。

訪問看護とは?

看護対象となる人は、病気やケガによって継続して在宅療養を受ける必要がある場合も該当します。

訪問介護

訪問看護の業務の一部をホームヘルパーが行うサービスです。

医療行為もその範囲内である訪問看護とは異なり、医療行為を除いた身の回りの世話が対象となります。

公的介護保険と公的医療保険

訪問看護では、公的介護保険と公的医療保険双方が適用可能です。

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公的介護保険制度の仕組みを知ろう！

こちらでは、介護保険料徴収の時期や公的介護保険がいつから適用されるのか、その仕組みを解説します。

介護保険料の徴収は40歳から！

公的介護保険の財源とは？

税金（市町村12.5％、都道府県12.5％、国25％）の50%、保険料が50％で構成されています。

つまり、税金とは別に保険料を払い込んで、公的介護保険給付サービスを維持したり、利用したりする必要が出てきます。

気になる介護保険料ですが、ご自分が一定の年齢に達したら徴収されることとなります。

国民健康保険に加入している方々は、「国民健康保険料+介護保険料」が徴収されます。

給与所得者のように協会けんぽまたは健康保険組合の健康保険に加入している方々は、「健康保険料+介護保険料」が徴収されます。

65歳以上になると公的な健康保険とは別扱いとなり、「介護保険料」として納付しなければいけません。

65歳になるとどうなる？

前述したように65歳以上の方々は第1号被保険者となり、公的な健康保険料と別に介護保険料を払い続けます。

介護保険料は年間どの位?

宮城県仙台市の設定した所得段階・年間保険料を参考に、介護保険料率表を使って説明します。

所得段階

介護保険料納付方法

一方、年額18万円未満ならば、各市区町村から送付される納付書で、コンビニ・金融機関等で納付することになります（普通徴収）。なお、口座振替で納付することも可能です。

介護給付は自動的に受けられない！？

公的介護保険を希望する方々は、要介護認定の申請を行い、要介護認定を受けケアプラン作成後に、ようやく公的介護サービスを利用することが可能です。

次章では、要介護認定申請の流れ、申請で提出する必要書類について解説しましょう。

要介護認定の流れは？申請方法はどうすれば良い？

こちらでは、要介護認定申請の流れ、申請のための必要書類等を解説します。

要介護認定申請の流れ

利用希望者が要支援・要介護認定を受けるまでの手順は、次の通りです。

• STEP.1
  お住いの市区町村窓口（福祉保健部等が主に担当）へ認定申請書等を提出
   

  
• STEP.2
  審査の際に考慮される訪問調査の日程調整
• STEP.3
  市区町村担当者またはケアマネジャーが介護希望者の訪問調査
   
• STEP.4
  介護認定審査会が、認定調査結果と主治医の意見を踏まえ、要介護認定のランクを判定
   
• STEP.5
  認定結果および介護保険被保険者証を郵送（申請から約30日以内）
   

  

ただし、認定結果は要支援・要介護のランクの内、希望者の状態がいずれにも該当しない場合、残念ながら介護保険適用外（非該当）となります。

申請のための必要書類

必要書類の収集・書類の必要事項への記載は原則として、介護を必要としている希望者ご本人または家族が行います。

要介護認定申請をするのは、市区町村の窓口（福祉保健部等が主に担当）で行います。

必要な書類は次の通りです。

利用希望者側が取得・提出するのは上記の書類のみです。提出する書類自体はそう多くはありませんよね。

一度認定されたら後はそのままで良いの？

なお、初回認定の有効期間は原則として6ヶ月間です。

更新申請をすれば、あらためて調査・審査、認定が行なわれます。

次章では、各要介護度に該当する介護希望者の状態、そして受けられるサービスを解説します。

公的介護サービスはどの様な事をしてくれる？

こちらでは、要支援1・2および要介護1～5で受けられるサービス等を解説します。

公的介護保険は現物給付！

現物給付とは？

治療・介護等の医療サービスを、現金ではなく実際に品物・治療・リハビリ等に関するサービスとして支給することを言います。

要介護ランキングは要支援1・2、要介護1～5の7つに分けられますが、それぞれ介護給付の限度額は異なります。

在宅介護で介護サービスを利用する場合

要介護ランキング（段階）ごとに、在宅介護で介護サービスを利用する場合の区分支給限度額は次の通りです（30日間）。

※「厚生労働省　2019年度介護報酬改定について」を参考に作成

特定施設入居者生活介護サービスを利用する場合

特定施設入居者生活介護とは？

利用者の食事、入浴等の日常生活における支援・機能訓練を提供するサービスが付いた高齢者向け施設のことです。

こちらには、市区町村の指定を受けた有料老人ホーム、軽費老人ホーム等が該当します。

要介護ランキング（段階）ごとに、本サービスを利用する場合の支給限度額が異なります（30日間）。

各サービスを利用する場合の注意点

また、前述したように支給限度額（単位）も、要介護ランキング毎に定まっていますよね。

要支援1・2で受けられるサービスは？

こちらでは、要支援1・2に該当する人の状態、そして利用できるサービスを解説します。

要支援1・2に該当する方々の場合は、要介護を予防するサービスが受けられます。

居宅サービス

予防のためのサービスは次の通りです。

その他のサービス

その他には、利用者の依頼を受け、ケアマネジャー・保健師等がケアプランを立てることはもちろん次のサービスも選択できます。

各利用者の症状に合わせ生活介護が選択可能です。

要介護1～5で受けられるサービスは？

(1)要介護1

生活する際、部分的に介護を必要とする状態で

の確認できる人が対象です。

(2)要介護2

軽度の介護を必要とする状態で

の確認できる人が対象です。

(3)要介護3

中等度の介護を必要とする状態で

の確認できる人が対象です。

(4)要介護4

重度の介護を必要とする状態で

の確認できる人が対象です。

(5)要介護5

最重度の介護を必要とする状態で

と判断された人が対象です。

居宅サービス

症状を悪化させないためのサービスは次の通りです。

その他のサービス

その他には、利用者の依頼を受け、ケアマネジャー・保健師等がケアプランを立てることはもちろん次のサービスも選択できます。

各利用者の症状に合わせ生活介護が選択可能です。

公的介護保険制度と民間の介護保険は両方必要！？

こちらでは、介護保険料の負担の増加と、民間介護保険の必要性について解説します。

介護保険料の負担は増加している！

なお、介護サービスの利用負担割合は次の通りです（出典：厚生労働省「介護サービスを利用した時の 負担割合が3割になります」を参考に作成）。

(1)3割負担

いずれの条件にも該当する人が対象です。

(2)2割負担

次の2つに分かれます。

• 65歳以上で本人の前年の合計所得金額→220万円以上

更に前年の合計所得金額・前年の年金収入の合計が、

同一世帯の65歳以上の人数が1人→280万円～340万円未満

同一世帯の65歳以上の人数が2人以上→合計346万円～463万円未満

• 65歳以上で本人の前年の合計所得金額→160万円～220万円未満

更に前年の合計所得金額・前年の年金収入の合計が、

同一世帯の65歳以上の人数が1人→280万円以上

同一世帯の65歳以上の人数が2人以上→合計346万円以上

いずれかに該当する人が対象です。

(3)1割負担

65歳未満の方、市民税非課税の方、生活保護受給者が該当します。

民間の介護保険の必要性とは?

将来に負担増が想定される以上、公的介護保険制度ばかりに頼るのは妥当と言えません。

次項では、各生命保険会社が販売する介護保険で、ご自分（被保険者）が受けられるサービス内容について解説します。

民間介護保険は現金給付サービス！

受けられる給付は、例えば所定の条件に該当した場合、「介護一時金」としてまとまった給付金が受け取れます。

つまり、保険加入者が誰でも一定の年齢になったら、給付を受けられる保険というわけでない点へ留意しておきましょう。

民間の介護保険なら「ほけんのぜんぶ」で無料相談

おすすめの民間介護保険を紹介！

こちらでは、ソニー生命、アフラック、明治安田生命の各介護保険商品を取り上げます。

ソニー生命「終身介護保障保険」

ご自分（被保険者）が、公的介護保険制度の要介護2以上になった時、生涯にわたり介護年金という形でお金を受け取る仕組みとなっています。

基本保障

保障内容は次の通りです。

月払保険料（保険料終身払プラン）

毎月の支払保険料は次の通りです。

ソニー生命の保険相談はほけんのぜんぶ！

アフラック「スーパー介護年金プランＶタイプ」

ご自分（被保険者）が認知症または寝たきりによる所定の要介護状態となったら、最長10年間、年金という形で給付金を受け取れます（基準介護年金額60万円コース）。

基本保障

保障内容は次の通りです。

月払保険料（基準介護年金額60万円コース）

毎月の支払保険料は次の通りです。

ほけんのぜんぶで介護保険の無料相談

明治安田生命「介護のささえ」

また、死亡給付金は、5倍型（介護終身年金年額の5倍）・1倍型（介護終身年金年額と同額）が設定できます。

基本保障

保障内容は次の通りです。

月払保険料（基本設計・1倍型）

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⇛ 保険見直しラボって正直どうなの？本音から分かるメリットは？

★訪問型無料相談の注意事項

見落としがちな注意点を以下にまとめましたのでご覧ください。

特にファミレスを利用する方は、テーブルは広くて良いですが、騒がしい時間帯になると声が聞き取りづらくなったりすることも。

また、飲食代を出されてしまうと気まずさを覚えたりすることもありますから、ここは貸し借りなしで自分で支払うと良いですね！

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└店舗型の無料相談

テレビのCMなどでお馴染みの店舗型の無料相談は、ご自身でその店舗の所在を調べて出向くかたちになります。

店舗を型で特に人気の代理店はこちらです。

店舗型おすすめランキング1位 保険見直し本舗

100万件の相談実績を持つ大手保険ショップの保険見直し本舗は、店舗型でありながら訪問も可能で柔軟性◎。

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全国に257店舗（2019年10月現在）すべてが直営店。保険相談だけでなくサービスやコンサルティング料も全て何度でも無料。

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店舗型おすすめランキング2位 保険相談ニアエル (旧ライフル)

保険相談ニアエル（旧ライフル）は、それ自体が特定の保険ショップを運営している訳ではなく、全国の保険ショップを検索・予約ができるポータルサイトです。

全国に1200以上の店舗と提携しているため、どこを選べばいいか悩む方には「おまかせ予約」というサービスも用意されており、最短1時間でピッタリな保険ショップ探してくれます。

そのため、HPでは保険ショップごとに女性スタッフやキッズスぺ―スの有無など、店舗情報も細かく確認することが可能。

保険相談ニアエル（旧ライフル）では保険相談所の主要な店舗はしっかり提携を結んでおり、この掲載店舗数は業界No.1の数字です。

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店舗型おすすめランキング3位 保険クリニック

保険クリニックは、全国に約190店舗展開する保険の代理店で、約20年の歴史がある老舗代理店です。

取り扱っている保険会社数は41店舗（2019年1月現在）、大手保険会社の生命保険はほぼカバーしているので頼もしいですね。

保険クリニックは、何といってもアフターサービスがあることが強みだと言えます。

相談して終わりではなく、その後についても一生涯サポートしてくれる体制があるのは心強いですよね。

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保険代理店の特徴を表で徹底比較！

訪問型代理店を表で徹底比較

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代理店名	公式	取扱数	特徴
ほけんのぜんぶ		27社	●取り扱い保険会社数27社 ●FPの資格取得率が驚異の97%！ ●選べる6つの嬉しいプレゼント！
保険コネクト		44社	●経験5年以上等の評価項目 ●2500人以上が全国で対応 ●選べる4つの嬉しいプレゼント！
保険見直しラボ		30社	●全国に約60拠点展開 ●平均業界歴11.8年のベテランFP ●選べる6つの嬉しいプレゼント！

次に、店舗型の代理店を表にて徹底比較してみましょう。

店舗型代理店を表で比較

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代理店名	公式	特徴	取扱数
保険見直し本舗		●店舗型でありながら訪問も可能 ●全国に253店舗（2018年11月現在）すべてが直営店 ●契約実績100万件を突破！	40社
保険相談ニアエル （旧ライフル）		●全国に1200店舗以上のショップと提携 ●保険代理店掲載数はダントツNo1 ●女性スタッフやキッズルームなど詳細選択可	―
保険クリニック		●全国に約190店舗展開 ●アフターサービスありで一生涯のサポート ●キッズルーム保持店舗が多く訪問サービスも充実	41社

複数の保険相談代理店に行くメリットを紹介します！

さて、ここまで無料の保険相談所をご紹介して参りましたがいかがでしょうか。

気持ちが下がってしまう前に、保険代理店を複数に相談するメリットを具体的に説明しておきますね！

複数人に担当してもらうメリット

複数の商品を知れるメリット

さらに、担当して下さる方によってはあなたに勧めてくる保険の商品も異なってくる可能性も十分にあります。

しかし、保険会社や保険商品は今やごまんとある時代。

同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。

勧めて来られるからには理由があります。

あなたにとってのベストな選択肢が増えることはメリットでしかないでしょう。

長い付き合いになる保険会社と商品とのお付き合い。

損をしないためには、少なくとも2つから3つの代理店に相談をして、比較することができるとなお良いでしょう。

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保険商品は何十年も払い続けるもの。当然、契約する保険会社ともそれだけ長い付き合いになるということ。

多数ある保険会社に保険商品を洗い出して比較、検討するには時間も労力も限られてしまいます。

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【必読】保険の無料相談で得するために

上記でご紹介させて頂いた保険の相談ができるサービスは全て無料となっていますが、無料だからといってどこでも良いというわけではないですよね。

取扱い保険会社の数が多い窓口を選ぶ

保険会社を1つでも多く取り扱っていれば、それだけ選択肢が増えます。

すると、一人ひとり、あるいは各ご家庭に合わせた最適な保険やプランを提案することが可能に。

逆に、取り扱っている保険会社の数が少なければ少ないほど、自社の保険を売るために押し売りに合ったりしかねません。

さらに、選択肢も狭まり、保険の相談をする意味が失われてしまいかねません。

保険会社を多く取り扱っていて、その分多数の商品も熟知している保険の相談窓口や代理店、またFPを選択して利用するようにしましょう。

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これまでご紹介させて頂いた相談窓口をご覧のとおり、保険の相談窓口によっては時期によってキャンペーンを実施していることがあります。

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まとめ

公的介護保険で要介護認定されたとしても、制度改正が行われた際は、しっかりと改正内容を確認し、更なる負担になるかどうかチェックしておきましょう。